日本海事新聞電子版 利用規約
2016年12月01日作成
2023年10月27日改定
日本海事新聞電子版（通称「海事電子版」）（以下「本サービス」）とは、株式会社日本海事新聞社（以下「当社」）が発行する新聞などをマルチデバイスで閲覧、利用することができるデジタルサービスです。本サービスの利用者（以下「会員」）は、日本海事新聞電子版利用規約（以下「本規約」）への同意が必要です。本規約は、本サービスを構成する記事、写真、データ、音声、動画などすべての要素（以下「コンテンツ」）、システム、その他本サービスの利用および本サービスに付随するサービス（紙版の配達など）に関するすべての事項に適用されます。
本規約の内容をご承諾いただけない場合は、本サービスの利用はできません。お申し込み前に必ず本規約をお読みになり、ご承諾ください。なお、本規約は今後予告なしに変更することがあります。
第1条（本サービスの利用）
本サービスを利用していただくためには、本サービスを提供する日本海事新聞社のウェブサイト（以下「当サイト」（https://www.jmd.co.jp/））から会員登録を行う必要があります。会員の種別には有料会員と無料会員があり、各会員が利用できるサービスの範囲は当サイト上の表示に従うものとします。
第2条（法人会員）
会員が法人の場合、原則として会員登録および有料プラン契約の際に入力された事業所に勤務する方が利用者の資格を有します。なお、会員である法人は、利用者をして本規約と同内容を遵守させるものとします。
第3条（IDとパスワードの管理）
会員は、自己のID、パスワードを第三者に貸与、譲渡、共有してはならず、自己の責任において管理するものとします。
当社は会員のID等が第三者に使用されたことによって、当該会員が被った損害について一切責任を負いません。
第4条（利用の承認）
会員登録への申込者（以下「申込者」）は、所定の方法で会員登録を申し込み、当社がこれを承認すると、本サービスの会員登録が完了し、日本海事新聞電子版利用契約（以下「電子版利用契約」）が成立するものとします。
当社は以下の場合には、前項の承認をせず、またはこれを取り消すことがあります。その場合でも、当社は理由について申込者に開示する義務を負いません。また、申込者は判断の結果について異議を述べることはできません。
- 申込者が実在しない場合
- 申込者の登録情報に不備や虚偽の記載がある場合
- 申込者が登録した連絡先に連絡が取れない場合
- 利用料金を滞納している場合
- 申込者が過去に、規約違反や利用料金の不払い等により、当社や当社グループ会社が運営するサービス等の利用を停止されたことがある場合。なお、会員である法人は、利用者をして本規約と同内容を遵守させるものとします。
- 申込者がみだりに解約や申し込みを繰り返していると当社が認める場合
- その他当社が不適当と認めた場合
第5条（登録情報の変更）
本サービスの会員情報を変更する場合、速やかに所定の方法で変更しなければなりません。また会員が、上記の変更を行わなかったことなどにより本サービスの利用停止になるなど不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
第6条（利用者情報）
当社は、利用者が本サービスを利用することで生じる端末情報および、クッキー（cookie）などを使用し利用者の閲覧履歴情報などを収集します。収集した情報は、会員認証、利用者の利便性やサービスの向上、アフターサービス、マーケティング活動、広告の掲示、ならびにこれらの活動に付随する諸対応に利用します。また収集した情報を第三者に提供することがありますが、個人を特定する情報は含みません。外部送信に関わる詳細はこちらをご覧ください。
第7条（個人情報の取り扱い）
当社は、登録情報および本サービスの利用にあたり当社が取得した会員（会員が法人の場合には、その担当者を含む）の個人情報を、「日本海事新聞社プライバシーポリシー」に従って取り扱います。
日本海事新聞社プライバシーポリシーはこちら
電子版利用契約が終了した場合であっても、当社は利用する必要がある限り、会員に関する個人情報を消去せずに保有し、「日本海事新聞社プライバシーポリシー」に従って取り扱います。個人情報の削除要請があった場合はこの限りではありません。
第8条（利用料金と契約期間）
各プランの料金とサービス内容は当サイトの表示に従うものとします。
有料プラン契約の課金は申し込み月翌月からになります。
有料プラン契約は契約期間（3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月）ごとの自動更新となります。契約期間内の途中解約やプラン変更はできません。
利用料金の支払いに関する支払期日および支払方法は以下の通りとします。利用料金等の支払いは、
（１）当社が指定する銀行口座への振込み
（２）クレジットカード払い
のうち、会員が選択した方法とします。
振込みの場合、手数料は会員の負担とし、ご利用料金の支払期日は請求書発行の翌月末日とします。
クレジットカード払いをご希望の場合、契約期間分のご利用料金は契約期間開始前月27日付で決済します。（新規申し込みの場合は即時決済となります。）
料金請求の締め日については、ご利用のクレジットカード発行会社にご確認ください。会員とクレジットカード会社との間で紛争が発生した場合は、当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
ただし、各種キャンペーンの契約における利用料金と契約期間については、個別キャンペーンで規定した通りとします。
当社所定の方法で有料プラン契約を解約しない限り、契約は自動更新となり、利用料金を継続して課金します。解約手続きはシステムの仕様上、契約最終月の20日以降は受け付けができません。必ずそれまでにお手続きください。
当社はいかなる場合でも、既に支払われた利用料金の払い戻し義務を負いません。
第9条（電子版利用契約の終了）
有料会員は、理由の如何を問わず、有料プラン契約が終了した時点で、自動的に無料会員となります。無料会員は、所定の手続きにより本サービスの利用停止を申請し、当社が本サービス利用停止の処理を行った時点で、電子版利用契約が終了します。また当社は、会員が本規約に違反すると判断した場合、事前の通知もしくは催告を要することなく電子版利用契約を解除することができます。
当社による電子版利用契約の解除に関する質問・苦情は一切受け付けません。当社が電子版利用契約を解除したことにより会員に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
第10条（知的財産権）
本サービスに関するすべての著作権や商標権、その他の知的財産権は、当社または当社がライセンスを受けた第三者に帰属します。
本サービスの利用は、個人的な使用目的に限ります。事前に文書による当社の承諾を受けた場合を除き、コンテンツの転載、複写、転送、公開、アップロード、改変など二次利用することはできません。
第11条（利用者が準備するシステム）
利用者は本サービスの利用にあたり、当社の示す要件に適合し本サービスの利用ができるシステム（パソコン、スマートフォン、タブレット端末など通信機器、ソフトウエア、インターネットへの接続環境など）を、自己の費用と責任で準備するものとします。また、利用者固有のシステム環境、通信環境、端末の設定等によっては本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。当社は、利用者が準備した機器やソフトウエアおよび通信手段に関して一切の責任を負いません。
第12条（免責）
当社が提供するコンテンツは、コンテンツを作成した時点で信頼できると思われるソースに従って作成されていますが、その正確性や完全性について、当社は一切の責任を負いません。また、当社が提供するコンテンツを取引や投資、その他の行動の判断材料にした場合、当社はその結果について一切の責任を負いません。
本サービスの利用、または利用できないことによって利用者に生じた損害に対し、当社は一切の責任を負いません。利用者は本サービスを利用することでこれを明示的に同意したものとみなされます。
第13条（外部リンク）
本サービスは、当社以外のサイトへ外部リンクしている場合があります。当社は、本サービスとリンクしている第三者サイトの品質、内容または信頼性について、検査、評価、保証等はいたしません。当社は利用者がそれらの利用により生じた損害に関し、一切の責任を負いません。
第14条（禁止事項）
会員は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行わないものとします。
- 当社もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害する恐れのある行為
- 当社もしくは他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、その名誉や信用を毀損する行為
- 第三者になりすまして本サービスを利用する行為および第三者（会員が法人の場合には、第2条に定める利用者を除く）に本サービスを利用させる行為
- 当社の提供する本サービスならびに本サービスのコンテンツについて、その全部または一部を問わず、営利目的で利用する行為
- 詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
- 有害なコンピュータプログラム等の送信および書き込み
- 法令違反や公序良俗に反する行為
- 登録情報について虚偽の申告を行う行為
- 本サービスに関する利用料金などの支払債務の履行を遅滞する行為、または支払いを拒否する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
上記事項に違反した場合は本サービスの提供を停止する場合があります。
第15条（本サービスの停止・変更）
当社は当社の設備の保守、管理上やむを得ない事由がある場合、および当社が利用する電気通信事業者の役務が提供されない場合、会員に事前に通知することなく、任意に本サービスの提供を停止または変更（デザイン、ページレイアウト等を含む）することができるものとし、会員および第三者に対して一切の責任を負いません。
第16条（保証の否認）
当社は、本サービス内のすべてのコンテンツにつき、ウイルス等の有害物が含まれていないこと、および第三者からの不正なアクセスがないこと、その他安全性に関する一切の保証はしないものとします。当社は、本サービスが障害、不具合、その他の問題なくサービスを継続することを保証しません。
第17条（損害賠償）
会員が第三者に損害を与えた場合は、当事者間で解決するものとし当社はその責を負わないものとします。また会員が本規約の違反により当社に損害を与えた場合は、当社はその賠償を当該の会員に請求できるものとします。
第18条（準拠法および裁判管轄）
本規約の準拠法は日本法とします。
会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。