記事取り扱いについて
著作権について
■ 日本海事新聞の記事・写真等および、それらの電子データを提供するウェブサイト「日本海事新聞 電子版」のコンテンツの著作権は、日本海事新聞社または情報提供者に帰属しています。著作権法では、「著作物に当たらない」とされている「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」とは、単純な事実を伝える記事だけであり、ほとんどの記事には著作権が働いていると見解しています。私的使用(※)の場合を除き、これらを利用する際には著作権者である日本海事新聞社の許諾を得る必要があります。
■ 著作権法では、著作物を「思想又は感情を創作的に表現したもの」(著作権法第2条)と規定しています。「創作的」とは制作者の創意・工夫があることを意味し、また「表現したもの」には、記事のように文字(言語)で構成されるものなどが含まれます。日本海事新聞社の記事や写真、図表、紙面、動画などは、一部の読者・識者の寄稿などを除いて、日本海事新聞社の記者やカメラマン、整理記者が表現したものです。
■ また著作権法では、個々の著作物についての著作権とは別個に成立する権利「編集著作権」を認めています。紙面構成、掲載する記事等の取捨選択、配列などに創作性が認められるときにこれが生じます。一般に新聞紙面は編集著作権の対象となります。
※「私的使用」は、著作権法で「個人的に、または家庭内その他これに準ずる限られた範囲内で使用すること」と定義されています。
新聞の複写および複製について
<物理的複製の場合>
■ 日本海事新聞の購読者が(公益社団法人)日本複製権センターと複写利用許諾契約を結んでいる場合、社内配布数が20部以内に限りコピー機にて複写することができます。複写物の用途は同センターの使用料規程の範囲内に限ります。上記契約がなければ複写行為は著作権侵害となります。同センターではスポットの契約も受け付けておりますので、希望する場合は同センターまで直接ご相談ください(Tel.03-6809-1281)。
同センターとの契約方法
■ たとえ日本複製権センターと契約を結んでいても、配布数が20部を超える場合や、20部以内であっても日常の業務で反復的かつ継続的に複写する行為=同センターが「クリッピング・サービス」と判断する場合は、日本複製権センター取り扱いの対象外となります。この場合、日本海事新聞と個別に「クリッピング・サービス利用」のご契約を結んでいただくことで、ご申請内容の範囲内で記事を複写することができます。また、記事や写真を書類や印刷物など有形物に転載ご希望の場合は「スポット利用」のご契約が必要となります。申請後に、弊社から印刷に適した電子データを提供いたします。上記いずれの場合も、複写または転載する配布物には日本海事新聞社の記事であること、掲載年月日を明記することが必要です。
料金表 | スポット利用 | クリッピング・サービス利用 | |||
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都度1本~4本 (複写21枚以上) |
月間5本~20本 (複写40枚以内) |
月間21本~50本 (複写40枚以内) |
月間51本~100本 (複写40枚以内) |
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転載使用料 (記事1本の料金) |
営利目的 | 4,400円 | 1,100円 | 880円 | 660円 |
公的目的 | 2,200円 | 550円 | 440円 | 330円 | |
複写料 (コピー1枚の料金) |
6円 | 3円 | 3円 | 3円 | |
申込み用紙 | 申込み用紙 |
※価格はすべて税込金額です
※利用にあたっては上記用紙をダウンロード後、事前に弊社まで許可申請をお願いします。申請内容を確認の後、承諾書および請求書をお送りします。お支払いは原則前払いとなります。
<電子的複製の場合>
■ 日本海事新聞の購読者が記事をPDF化して利用する場合は、その前提として日本複製権センターと複写利用許諾契約を結ぶ必要があります。契約に関する相談は同センターにお問い合わせください(Tel.03-6809-1281)。
■ 記事のPDF利用で日本複製権センターと契約を結んだ場合、原則として同センターが定めた以下の規定が適用されます。
- 記事をスキャンまたはデジタル撮影した画像の公開は、社内イントラネットでの30名程度の共有に限り許諾します。
- これ以外の手法となる、第三者へのメール送信、ネットワーク上での公開、ブログやSNSへの投稿は一切禁じます。
- 同センターの規定外の利用、例えば30人程度を超える共有およびPDFのクリッピングなども禁じます。
■日本複製権センターが定めた規定以外のPDF利用については、弊社までお問い合わせください(Tel.03-3436-3223)
ウェブ上のデータ利用について
■ 日本海事新聞社が運営するウェブサイト「日本海事新聞 電子版」のコンテンツは、記事の見出しおよび本文、写真、図表、動画、音声などの電子データで構成されます。日本海事新聞社はこれらコンテンツデータの利用について、原則として以下の行為を禁止しております。
- ウェブサイト(ブログ含む)や携帯サイトなどへ転載して不特定多数に公開すること。
- 出版物など有形の書類の素材として使うこと。
- コンピュータ内に意図的に蓄積すること。
- LANやイントラネット上で利用すること。 ※詳細は 「日本海事新聞 電子版」の利用規約をご確認ください。
■ 「日本海事新聞 電子版」へのリンクは、営利を目的とせず、フレームなしで行うなど一定の条件を満たしている限り、原則として自由です。ご質問がある場合は、お問い合わせフォームからお願いします。日本海事新聞社の事業等を害する恐れがある場合は、リンク自体をお断りすることがあります。リンクを設定する個所には、「日本海事新聞 電子版」へのリンクである旨を明記してください。情報発信源を誤認させるような形でリンクを張ることはお断りします。
記事の引用について
■ 本紙記事を引用してオリジナルの文章を起こす場合は下記の引用ルールに従ってください。この範囲内であれば、日本海事新聞社の許諾は必要ありません。
- 引用する必然性がある
- 質量とも自分の書いた記事が「主」で、引用の部分が「従」である
- 引用部分を必要最小限の分量にとどめる
- 改変をしない
- 引用部分をカギかっこで囲むなどして自分が書いた文章などと明確に区別する
- 出所を明示する 例)「日本海事新聞 2xxx年xx月xx日」