郵船・長澤社長、ESG体現に期待。比国商船大、採用増も視野
日本郵船とフィリピンの複合企業トランスナショナル・ダイバーシファイド・グループ（TDG）が共同運営する商船大学「NYK―TDGマリタイムアカデミー」（NTMA）の卒業式典が7日にマニラ近郊の同校で開…
北米港湾混雑の再燃 懸念。官民情報共有会合、海上輸送混乱「秋口まで」
国土交通省などは17日、国際物流に関する情報共有のための官民会合をオンラインで開いた。会合では内陸の鉄道輸送の目詰まりを背景に北米西岸港湾の混雑再燃を危惧する声が目立ち、ジェトロ（日本貿易振興機構）…
【インタビュー 新社長に聞く今後の舵取り】東興海運社長・井髙建介氏。自社船隊 着実に整備へ
スモールハンディや近海船のオペレーターとして、日本からの鋼材やプラント貨物の輸送に定評のある東興海運は今年、10年ぶりにトップが交代した。17日付で就任した井髙建介新社長に、今後の事業方針や近海船市…
日本郵船、船員教育 コロナ下も継続。比国商船大15周年
日本郵船とフィリピンの複合企業トランスナショナル・ダイバーシファイド・グループ（TDG）が共同運営する商船大学「NYK―TDGマリタイムアカデミー」（NTMA）第10期生134人の卒業式典が、このほ…
内航総連・栗林会長、世界経済の変調を懸念。働き方改革、荷主と対話へ
日本内航海運組合総連合会の栗林宏𠮷会長（栗林商船社長、写真）は17日の通常総会後に記者会見を開いた。ロシアのウクライナ軍事侵攻などによる世界経済の変調で内航への影響を懸念。燃油高騰対策などの要望をし…
輸組まとめ、受注3割減118万総トン。5月、20隻成約もペース鈍化
日本船舶輸出組合が17日発表した5月の輸出船契約（受注）実績は、前年同月比31%減の118万総トンだった。ハンディサイズバルカーの受注が10隻超とまとまったほか大型コンテナ船の成約もあり、隻数は20…
IoS―OP、星港セミナー初開催。船社などから145人参加
IoS（船のインターネット）オープンプラットフォーム（IoS―OP）は17日、シンガポールセミナー（ウェビナー）を初めて開催した。「現存船におけるCII（燃費実績格付け制度）対策とレトロフィット（既…
川崎近海汽船、会社人事
川崎近海汽船 （6月24日）八戸支社支社長付兼シルバーフェリーサービス代表取締役社長委嘱（八戸支社長）五戸佳浩 （7月1日）内航定期船部部長代理（内航定期船部副部長）平原晶昭▽オフショア支援…
国土交通省、人事異動
国土交通省 （6月18日）大臣官房付（北海道旅客鉄道監査役）堀内丈太郎 （6月20日）出向復興庁福島復興局参事官（東北地方整備局港湾空港部港湾管理課長）鈴木重勝…
【国内船主の今】（318）一粒で2度おいしい戦略。中型BC投資、慎重な邦船オペ
「邦船オペレーター（運航船社）は新造船の発注のタイミングを逸してしまったのではないか」■海外船社の思惑 15日、電話取材に応じた海運ブローカーが静かに話した。5月にかけて欧州船社、…
JIFFA・渡邊会長、業界のDX推進。電子BLの法整備で協力
国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）は16日、東京都内で第11回通常総会を開催し、2022年度事業計画などを承認した。渡邊淳一郎会長（日新代表取締役専務執行役員）は総会後の会見で「デジタル化…
日本海事センター、東アジアの物流を展望。SC再構築、複合一貫輸送が要
日本海事センターは15日、RCEP（東アジアの地域的な包括的経済連携）下とポストコロナの東アジア物流を展望するセミナーをオンラインで開いた。1月のRCEP発効により、ASEAN（東南アジア諸国連合）…
ルフトハンザ・カーゴ、日欧JVにスイスワールド。来年めど ANAと連携
独ルフトハンザグループの貨物部門ルフトハンザ・カーゴ（LCAG）のフロリアン・プァフアジア太平洋地区担当副社長、6月1日付で日本支社長に就任したママッド・ザイラフィー氏、ハッソ・シュミット氏（前日本…
興亜ライン、韓中―露航路で自社船を投入。7月から「QRS」開始
韓国船社の興亜ラインは7月から、韓国、中国とロシア・ウラジオストクを結ぶ「青島ロシアサービス（QRS）」の提供を開始する。これまで同社は韓国・釜山以遠については長錦商船の本船を利用し、ロシア向けサー…
ワンハイラインズ、米フィラデルフィアに寄港。アジア発直航便
台湾船社のワンハイラインズは14日、現在運航中のアジア―北米東海岸「AA9」サービスで7月から米フィラデルフィア港に追加寄港すると発表した。中国、台湾などのアジア港湾とフィラデルフィアを結ぶ初の直航…
SBフレームワークス、物流軸に業務改善支援。「もの・ことロジ」開始
ソフトバンク子会社でIT関連製品の流通事業を手掛けるSB C&S（エスビーシーアンドエス）の物流子会社SBフレームワークスは15日、物流業務を軸に顧客の業務効率化を支援するBPO型サービス「もの・こ…
横浜税関、AEO輸入者、NECプラットフォームズ承認
横浜税関は16日、NECプラットフォームズ（本社・東京都千代田区、田熊範孝社長）をAEO輸入者（特例輸入者）として承認したと発表した。同日、宇野雅夫税関長がNECプラットフォームズの工藤守彦取締役に…
英DHLエア、中部発着で貨物便。21日から
国土交通省は10日付で、貨物航空会社英DHLエアの日本への乗り入れを許可した。これを受けて、英DHLエアは21日から英イーストミッドランズ―米シンシナティ―中部―香港線で、貨物便を週3往復（火・木・…
阪神国際港湾会社、食輸出EXPO ブースを出展。22日から都内で
食のEXPOで大阪港利用をアピール―。阪神国際港湾会社は22―24日、東京ビッグサイトで開かれる「第6回“日本の食品”輸出EXPO」で、大阪市や大阪港埠頭会社とともにブースを出展する。大阪港か…