コンテナ運賃、足元軟化も一時的か。不透明感、見通し二分
コンテナ運賃市況の見通しについて、不透明感が強まっている。アジア発欧米向けのコンテナ運賃は2月の中国旧正月休み以降、緩やかながら軟化が続いている。上海航運交易所（SSE）の運賃インデックスも、今年1…
海外船社、露・ウ船員 代替も。制裁リスク・交代難、比人など
ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、海外船社がロシア人船員やウクライナ人船員に代わって、フィリピンやインドなど他国の船員を起用する可能性が浮上している。両国の船員は主に欧州船社での起用が多いとされる。制…
JILSウェビナー、荷主団体の復活を提言。「海運は社会インフラ」
日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は14日、北米西岸港湾のストライキ発生時の対策、海上コンテナ輸送の在り方を考察するウェビナーを開いた。現在のコンテナ運賃高騰とサービス低下などの混乱に対し、…
ITF、機雷浮遊で注意喚起。黒海、各国に対応強化要請
ITF（国際運輸労連）はこのほど、黒海に機雷が浮遊しているとの報告を受け、通航船舶の安全を確保する対策を大幅に強化するよう、各国政府に要請したことを明らかにした。黒海での浮遊機雷を巡っては、N…
【インタビュー 物流激動下の新社長就任】内外トランスライン社長・小嶋佳宏氏、総合FW路線で業容拡大
内外トランスラインの新社長に3月、小嶋佳宏氏が就任した。海上混載を基軸とする同社は、世界的なサプライチェーン混乱下で安定したサービス提供に努めてきた。同時に総合フレイトフォワーダー路線を推進し、業容…
山陽オイル、バイオ燃料で試験航海。広島湾 給油船で成功
船主で舶用燃料供給を手掛ける山陽オイル（本社・広島市）はこのほど、広島湾で自社のバンカリング（燃料供給）船の燃料にバイオディーゼル燃料を混合使用するトライアル航海に成功した。従来燃料のA重油に7%の…
現代グロービス、LNG船事業へ本格参入。豪ウッドサイドと長契
韓国・現代自動車グループの総合物流会社である現代グロービスは12日、豪エネルギー大手ウッドサイド・ペトロリアムと新造LNG（液化天然ガス）船の長期用船契約を結んだと発表した。現代グロービスは今回の契…
NK、GHG排出 正確に把握。管理ツール「ZETA」
日本海事協会（NK）は15日、GHG（温室効果ガス）排出マネジメントツール「ClassNK ZETA（ゼロ・エミッション・トランジション・アクセラレーター）」をリリースしたと発表した。IMO（国際海…
新日本海洋社、3600馬力型タグが進水。京浜ドック追浜工場で
新日本海洋社（本社・横浜市、吉田芳之社長）は15日、船籍を横浜港とする3600馬力型タグボートの進水式を、京浜ドック（同・同、小澤敏也社長）追浜工場で開催した。進水式では、来賓を代表して横浜川…
中北製作所、21年6月―22年2月期、単独営業益60%減
舶用バルブ製造などを手掛ける中北製作所の2021年6月―22年2月期単独決算は、営業利益が前年同期比60%減の2億6000万円だった。発電プラント関連で積極的な受注活動に取り組み、修理やメンテナンス…
ダイアナ、ケープサイズ貸船。最長2年2.6万ドル
米ニューヨーク市場に上場するギリシャ船社ダイアナ・シッピングは13日、2012年竣工の20万6040重量トン型ケープサイズバルカー「Philadelphia」をCトランスポートマリタイムに約1年10…
国土交通省、人事異動
国土交通省 （4月15日）港湾局技術企画課長補佐（内閣府沖縄総合事務局開発建設部港湾計画課長）志水康祐▽出向内閣府沖縄総合事務局開発建設部港湾計画課長（港湾局港湾経済課専門官）西田知洋▽出向外務…
【国内船主の今】（310）バックホールに注目。2年前の手帳、再び読み返す
横浜駅近郊の喫茶店。東京で所用を済ませた四国船主が取材に応じた。「一言で言えば、何でもあり。相手の顔さえ知らないでお見合いを持ち込まれているようなものだ」 ■償却財源の確保 1ドル=1…
ニチレイロジ、マレーシア低温物流に出資。ASEANで事業拡大
ニチレイロジグループ本社は15日、マレーシアで低温物流事業を手掛ける、リット・タット・エンタープライズとリット・タット・ディストリビューション（以下、リット・タット2社）の発行済み株式約49%を、特…
リネージュロジスティクス、低温物流最大手が同業買収。加ベルサコールド、北米基盤強化
低温倉庫世界最大手の米リネージュロジスティクスは13日、カナダの同業、ベルサコールドを投資会社トルクエストなどから買収することで合意したと発表した。北米での保管能力が大幅拡大し、事業基盤を強化する。…
太平洋航路、投入船型が小型化。西岸5000TEU型以下が35%に、東岸航路でもシェア拡大
アジア―北米間の太平洋航路に投入されるコンテナ船の船型が、小型化する傾向にある。欧海事コンサルタントのシーインテリジェンスが12日発表したリポートによると、アジア―北米西岸航路では、5000TEU型…
サイバーポート・NACCS、23年3月から連携。手続き ワンストップへ
国土交通省港湾局は15日、港湾関連データ連携基盤「Cyber Port（サイバーポート）」と「NACCS（輸出入・港湾情報処理システム）」のシステム間直接連携について、2023年3月からの運用開始を…
大阪港湾局、集貨補助金 申請開始。22年度、府市2港利用など
【関西】大阪港湾局は15日、内航定期航路を活用したコンテナ輸出入貨物や、府市両港に寄港する航路といった事業を対象に、2022年度の「大阪みなと貨物集貨事業補助金」申請受け付けを開始したと発表した。府…
日本トランスシティ、住友電装などと合弁。STコネクトロジスティクス設立
【中部】日本トランスシティは15日、住友電装、伊勢湾倉庫と自動車用ワイヤハーネス部材の物流関連事業を行う合弁会社「STコネクトロジスティクス」を同日付で設立したと発表した。2023年8月に営業開始を…