コンテナ運賃、北米西岸最高値7300ドル。22年度交渉相場も上昇
北米西岸向けコンテナ運賃の上昇が続いている。10日時点の上海発北米西岸向けスポット運賃は40フィートコンテナ当たり7300ドルとなった。11月末から約2週間ほどで600ドルも上昇し、最高値を更新した…
商船三井、電力取引DXに出資。再エネ売買拡大 後押し
商船三井は13日、投資子会社MOL PLUS（エムオーエル・プラス）を通じ、再生可能エネルギー由来の電力取引プラットフォーム運営企業デジタルグリッド（本社・東京都）に出資すると発表した。出資金額や出…
米竜巻、穀物輸送への影響注視。鉄道・中小型BC
10―11日に米国南部や中西部で発生した竜巻により、穀物の出荷、海上輸送を担う中小型バルカーのスポット用船市況への影響が注視される。米国産穀物は今回甚大な被害を受けた内陸部から鉄道で、海上輸送の要衝…
【海運トップに聞く 下期の舵取り】（5）飯野海運社長・當舍裕己氏、ケミカル採算改善めざす
――2021年4―9月期連結営業利益は前年同期比54%減の18億円だった。どのように評価しているか。「ほぼ想定通りだった。VLCC（大型原油タンカー）とLNG（液化天然ガス）船のドック入りが重…
日舶工、高速電力線通信で指針。船内のIoT化促進
日本舶用工業会は、規制緩和に伴い高速電力線通信（PLC）が鋼船内で利用可能となったことを受け、ガイドラインを作成した。新造船・現存船でこれまでより安価、容易に船内ネットワークを構築できるため、船内の…
地中海沿岸国、ECA指定で合意。来年IMOに提案
地中海沿岸の22カ国がこのほど、トルコ・アンタルヤで会合を開き、同地域をSOⅹ（硫黄酸化物）規制の地域版であるECA（排出規制海域）に指定するよう、来年IMO（国際海事機関）に提案することを決めた。…
川崎汽船、強み生かし、自営事業強化。鳥山専務が投資家に説明
川崎汽船は9日夕、個人投資家向けオンライン会社説明会を開催した。CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）を担当する鳥山幸夫代表取締役専務執行役員は「当社の強みを生かし、自営事業の収益性強化に向けた新…
長距離フェリー。コロナ沈静化で旅客改善へ。10月は減少幅縮小
新型コロナウイルスの感染状況が沈静化していることで、低水準で推移していたフェリーの旅客需要が徐々に回復している。日本長距離フェリー協会がまとめた加盟会社の輸送実績によると、調査全航路の10月の旅客…
新倉工業、耐久性倍増の新製品。バルブと潤滑油こし器
舶用バルブ製造などを手掛ける新倉工業（本社・静岡県御殿場市）は、新型汎用（はんよう）バタフライバルブ「GBFX」と新型潤滑油2次こし器「LG」の2つの新製品を発売した。いずれもメンテナンス・交換頻度…
大韓造船。LR2型2隻受注。イーストメド向け初成約
韓国の大韓造船は、ギリシャ船主イースタン・メディタラニアン・マリタイム（イーストメド）からLR（ラージレンジ）2型プロダクト船2隻を初受注した。6日発表した。2023年5月から順次引き渡す。今回の成…
IMO、日本が理事国に再選。総会をオンライン開催
6日に開幕したIMO（国際海事機関）の第32回総会は10日に理事国選挙があり、日本が再選を果たした。国土交通省が13日発表した。初日の6日には、斉藤鉄夫国交相が国際海運の2050年カーボンニュートラ…
ドゥルーリー、多目的船レート、1年物1万487ドル。前年比7割高
英海事調査機関ドゥルーリーによると、11月の多目的貨物船の期間用船レート（1年物）は日建て1万487ドルと、前年同月比69%高に上昇した。プロジェクト貨物の近距離、長距離の両トレードが堅調に推移し、…
シナジー、バルカー17隻の船舶管理を受託。オルデンドルフから
シンガポールの船舶管理大手シナジーグループはこのほど、ドイツの不定期船大手オルデンドルフ・キャリアーズからバルカー17隻の船舶管理業務を受託した。シナジーのドイツ現地法人シナジー・マリン・ジャ…
サムスン重工、LNG船1隻受注。約2億800万ドルで
韓国造船大手のサムスン重工業は10日、LNG（液化天然ガス）船1隻を受注したと韓国取引所に告示した。発注者はオセアニア船主で、詳細は不明。契約額は2448億ウォン（約2億809万ドル、1ドル=117…
関東運輸局、来年3月の海技者セミナー企業募集。15日から先着順で
関東運輸局は来年3月25日、船員志望者を対象とした海運事業者による企業説明会「めざせ!海技者セミナー IN TOKYO」をライブ配信形式で開催する。同運輸局は15日からセミナーへの参加を希望する企業…
国交省、内航CN検討会14日に第5回。取りまとめ案議論
国土交通省海事局は14日、同省内で「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」の第5回会合を開く。これまでの検討を踏まえた取りまとめ案について検討する。会合はウェブ形式を併用する。政府が20…
北米東航、11月5%増169万TEU。最大品目家具は減少続く
米調査会社デカルト・データマインが米国税関統計を基にまとめた、11月のアジア10カ国・地域発北米向け（北米東航）コンテナ荷動きは前年同月比5%増の169万6284TEUで、17カ月連続のプラスとなっ…
北九州市、物流拠点構想。10年間で民間投資1000億円
北九州市は9日、「北九州市物流拠点構想」の素案を発表した。素案では、陸海空の結節点周辺エリアを中心にした物流関連施設の集積に加え、各種輸送モードを組み合わせた多種多様な物流ニーズと時代の変化に対応で…
運輸総研、ASEAN航空市場でウェビナー。旅客便回復で収益最大化へ
運輸総合研究所は10日、「ASEAN航空市場の現状と今後」をテーマにウェビナーを開いた。域内の旅客需要は欧米に比べ回復が遅れているが、11月に入り定期便運航再開の動きが出ている。セミナーでは旅客便が…