自動車船、リーマン前以来の高値。用船料高騰 3万ドル台
完成車などを運ぶ自動車船の用船市況が高騰している。遠洋航路の主要船型である6000台積みの用船料は日建て3万ドル台を付け、年初時点の2倍になった。3万ドル台を付けるのはリーマン・ショック前以来になる…
川崎近海、収支改善へ休止検討。八戸―室蘭、協議進める
川崎近海汽船の久下豊社長はこのほど日本海事新聞社の取材に応じ、八戸（青森県）―室蘭（北海道）フェリー航路について「2018年6月に宮古（岩手県）―室蘭航路として開設し、20年4月の改編を経て3年半が…
旭洋造船、超低温冷凍加工船 竣工。地中海からマグロ直送。山東海洋集団G向け
旭洋造船は3日、中国の山東海洋集団グループが地中海で養殖クロマグロの加工と運搬などに活用する17万8000立方フィート型超低温冷凍加工運搬船「OCEAN STAR」を11月30日に引き渡したと発表し…
【新型コロナ】邦船社、荷役なしの船員交代 月内控える。船協説明会で確認
日本船主協会による船員交代に関するオンライン説明会が3日に開かれ、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン型」の脅威が高まる中、12月中は国内で荷役の伴わない船員交代をできるだけ控える方針を関係者間で…
商船三井、環境スタートアップに出資
商船三井は6日、投資子会社のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）「MOL PLUS」（エムオーエル・プラス）が環境エネルギー領域のスタートアップ企業Atomis（アトミス、京都市）に出資する…
【インタビュー 金融とSDGs】日本政策投資銀行執行役員（GRIT担当）兼経営企画部サステナビリティ経営室長・原田文代氏。GRIT戦略に年1.1兆円
日本政策投資銀行（DBJ）は2021―25年度対象の中期経営計画で、持続可能な社会の実現に向けた投融資戦略「GRIT」に注力している。同行はこれまで船舶・海洋分野でLNG（液化天然ガス）燃料供給船や…
ヴァーレ、長契比率 引き上げ。スポット用船抑制
ブラジル資源大手ヴァーレはこのほど開いた投資家向け説明会で、鉄鉱石の海上輸送について「長期輸送契約を増やし、スポット市況へのエクスポージャー（変動にさらされる部分）を抑制する」方針を示した。今年のド…
【Maritech 海事未来図】松田汽船、運航管理をデジタル化。Aisea Pro、全12隻に導入
石油化学薬品などの国内輸送を担う松田汽船（大阪市、松田治彦社長）がデジタル技術を積極的に活用している。同社が運航するケミカル船・特殊タンク船12隻に、アイディア（東京都渋谷区、下川部知洋社長）が開発…
外国人船員、下船禁止を撤回。鹿島港など、物流影響 考慮
新型コロナウイルスの感染防止の水際対策強化で、鹿島港（茨城県）などで急きょ浮上した寄港船の外国人船員の下船禁止措置が4日に取り下げられた。東京検疫所鹿島出張所関係者は「物流などに与えるインパクトの大…
日本財団、ディープスターと覚書。連携技術開発プログラムで
日本財団は6日、国際的な海洋技術開発コンソーシアムのディープスターと、連携技術開発プログラム設置に関する協力覚書を締結したと発表した。2026年までに最大1000万ドル（約11億円）規模の新たな連携…
川重、液化水素運搬船。NKから船級取得。輸送試験開始へ調整
川崎重工業は3日、同社が建造した世界初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」（タンク容量1250立方メートル）の船級を日本海事協会（NK）から取得したと発表した。今後は川重などが参画する「技術研究…
ShipDC、オンデマンド配信開始。IoS―OPセミナー
日本海事協会（NK）子会社のシップデータセンター（ShipDC）は6日、「IoS（船のインターネット）オープンプラットフォーム（IoS―OP）国内船社向けセミナー」の動画のオンデマンド配信を開始した…
川崎汽船、農業害虫対策の認証取得。豪州で自動車船対象
川崎汽船は6日、同社が運航する自動車専用船を対象に、豪農業水資源省から11月18日付でベッセル・シーズナル・ペスト・スキーム（VSPS）の認証を取得したと発表した。川崎汽船は同認証取得で、豪州入港時…
九州運輸局、海上ブロードバンドサービス。福岡でセミナー
九州運輸局は9日午後、福岡市内で「海上ブロードバンドサービスの最新動向」をテーマにウェブ形式も併用したセミナーを開く。旅客フェリーや内航貨物船の通信環境改善にとって、重要なテーマである同サービスに関…
運輸安全マネジメント優良事業者、日鉄物流を大臣表彰
国土交通省は3日、2021年度の運輸安全マネジメント優良事業者として、内航海運や港湾運送事業などを手掛ける日鉄物流を10日付で国交大臣表彰すると発表した。内航海運での安全への取り組みが評価された。…
新来島どっく、東京事務所を移転
新来島どっくは「東京本社」を「東京事務所」に名称変更した上で移転し、20日から新事務所で業務を開始する。東京本社に入居しているグループ会社の来島船舶、新来島宇品どっく東京営業所、新来島サノヤス…
国際物流大手3社、航空貨物2―3割増。21年度計画、コロナ前も上回る。フォワーディング取扱量拡大
国際物流大手3社（日本通運、近鉄エクスプレス〈KWE〉、郵船ロジスティクス〈YL〉）のフォワーディングの貨物取扱量が拡大している。特に航空貨物については3社ともに2021年度の取扱量を20年度比20…
【新型コロナ】航空貨物、供給に下押し圧力。IATA「各国政府の反応を懸念」
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が懸念される中、航空貨物のキャパシティー制限がより深刻になる可能性が浮上している。IATA（国際航空運送協会）の10月の航空貨物輸送実績によると、…