サイバーリスク対策、機運高まる。IMO推奨。邦船社、通信会社と連携も
船舶のデジタル化が進展する中、ハッキングなどのサイバーリスクに備える重要性が高まっている。今年に入り、IMO（国際海事機関）は船舶の安全管理システム（SMS）にサイバーセキュリティー対策を盛り込むこ…
ギリシャ船主、中古船取得額3割増。20年売買、日本船主180隻売船
船価鑑定大手の英ベッセルズ・バリュー（VV）によると、2020年の中古船の売買隻数は前年比156隻減の1357隻にとどまった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売買時の検船や船員交代が困難になった…
北米東航、2年ぶり過去最高。20年コンテナ、4%増1833万TEU
日本海事センターがまとめた2020年12月のアジア18カ国・地域発米国向け往航（北米東航）のコンテナ貨物量は前年同月比28%増の176万3000TEUとなり、12月単月では過去最高となった。この結果…
日本郵船、原田専務に代表権。曽我氏が専務昇格
日本郵船は28日、4月1日付の執行役員人事と6月開催予定の株主総会後の経営体制を発表した。原田浩起取締役専務執行役員が代表権を持ち、新設本部のライナー&ロジスティクス事業統轄本部長に就任。常務執行役…
三井住友FL、ポセイドン原則に署名。リース会社初
三井住友ファイナンス&リース（SMFL）は27日、海運業界の脱炭素化を金融面から推進する船舶ファイナンスの国際的枠組み「ポセイドン原則」にリース会社として世界で初めて署名したと発表した。2021年度…
海事局長会見、海事産業強化法案 提出へ。「審議の集大成」強調
国土交通省の大坪新一郎海事局長=写真=は28日の定例会見で、今国会に提出予定の海事産業の基盤強化を目的にした海上運送法などの改正案（海事産業強化法案）に触れ、「造船・海運分野の競争力強化と内航海運の…
現代重工、海洋プラントを受注。約4.5億ドル。ポスコ子会社向け
韓国現代重工業グループの造船持ち株会社、韓国造船海洋は27日、子会社の現代重工が海洋プラントを受注したことを韓国取引所に告示した。韓国鉄鋼最大手ポスコの子会社ポスコインターナショナル向け。昨年に受注…
次世代内航船乗り組み制度検討会、機関職員の減員検証へ。高度船舶で
国土交通省海事局は27日、内航海運の生産性向上に向けた「次世代内航船に関する乗組み制度検討会」をウェブ会議形式で開催した。国交省は船舶の推進機関の状態を陸上で監視・診断を行うことができる「高度船舶安…
インマルサット、フリートエクスプレス 採用1万隻突破。デジタルアプリ導入促進も
グローバル移動体衛星通信などを手掛ける英インマルサットは27日、同社の高速海上ブロードバンドサービス「フリートエクスプレス（FX）」の採用隻数が1万隻を突破したと発表した。同社は、海事産業における安…
伊藤忠エネクス、内航燃油仮価格1―3月期5万3500円。5500円アップ
船舶燃料油販売特約店大手の伊藤忠エネクスは28日、1―3月期のSOX（硫黄酸化物）規制に適合した船舶用低硫黄C重油価格（内航燃料油価格）の参考仮価格を公表した。内航船社に対して1キロリットル当たり5…
商船三井テクノ、省エネ格付け最高評価、バンカー船で国内初
商船三井テクノトレードは28日、同社が本瓦造船（広島県福山市）で建造する燃料油供給船（バンカー船）が、図面承認の段階で国土交通省が認証する「内航船省エネルギー格付け制度」で優れた環境性能が評価され、…
ダイハツディーゼル、20年4―12月期 営業益77%減
ダイハツディーゼルが27日発表した2020年4―12月期連結決算は、営業利益が1億2900万円と前年同期比77%減だった。新造船商談が進まず、海上荷動きの停滞や移動制限の影響でメンテナンス需要が低調…
川崎近海汽船、新造フェリー「シルバーブリーズ」進水。内海造船瀬戸田で進水
川崎近海汽船は28日、内海造船瀬戸田工場（広島県尾道市）で建造中の8900総トン型新造フェリー「シルバーブリーズ」が27日午前に進水したと発表した。建造工事を進めてトライアル運航を経たのち、6月から…
神戸港、CNP検討会 発足。水素エネ導入の課題など検討
【関西】脱炭素化社会の実現に貢献する「カーボンニュートラルポート」（CNP）形成に向け、官民からなる検討会が28日、神戸港で設立された。神戸市は「水素スマートシティ神戸構想」を掲げ、官民連携して水素…
北陸地方整備局・北陸信越運輸局、代替輸送訓練実施。太平洋側港湾の震災被害を想定、来月オンラインで
国土交通省の北陸地方整備局と北陸信越運輸局は28日、首都直下型地震と南海トラフ巨大地震を想定した日本海側港湾への代替輸送訓練を来月開催すると発表した。北陸地整、北陸信越運輸局が事務局を務め官民でつく…
欧州西航20年11月、13%増の136万TEU。4カ月連続の増加
日本海事センターがCTS統計を基にまとめた2020年11月のアジア16カ国・地域発欧州54カ国・地域向け（欧州西航）コンテナ貨物量は、前年同月比13%増の136万4000TEUとなった。11月単月と…
徳山下松港で来月検討会
国土交通省中国地方整備局は28日、次世代エネルギーの輸入・貯蔵や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を通じ、温室効果ガスの排出をゼロにする「カーボンニュートラルポート」（CNP）の形成に向けた「第1…