日本造船所、BC受注 船型で明暗。ケープ活況・中小型閑散、大型船3カ月で7隻
日本造船所のバルカーの新造船受注は、大型船と中小型船で明暗が分かれている。情報筋によると、ケープサイズは10月までの3カ月で少なくとも7隻が成約され、受注残が急速に積み上がった。一方、パナマックス以…
【MariTech 海事未来図】Veson、運航システム採用300社超。不定期船、DX追い風
Veson Nautical（本社・米ボストン）が開発・提供する不定期船に特化した運航システム「Veson IMOS Platform」（VIP）を採用する企業が増えている。業務効率の改善や意思決定…
日本―フィリピン同盟、12月末で解散へ
日本とフィリピン間の航路を管轄する日本―フィリピン同盟（JPFC）は10日、12月末で解散すると発表した。JPFCは1956年6月設立で、最盛期には30社以上の船社が加盟していた。しかし、80年代以…
【中間決算を読む】（3）日本郵船、定航・物流 経常益3倍
日本郵船の4―9月期連結決算は、経常利益が前年同期比3倍の474億円と大きく好転した。米国の巣ごもり需要などの追い風を受けたコンテナ船、物流、航空運送の3部門の好調を原動力に増益を達成。コロナ禍が直…
本紙主催、MariTech Webinar Japan 2020 supported by TradeWinds。世界へ発信、船舶デジタル革命
日本海事新聞社は英トレードウインズをメディアパートナーに迎え10日、ウェビナー「MariTech Webinar Japan 2020」supported by TradeWinds～日本から世界へ…
揚子江船業、3500TEU型船受注。日本船主から最大10隻
中国民営造船大手の揚子江船業グループは5日、日本船主から3500TEU型コンテナ船5隻プラス・オプション5隻を受注したと発表した。確定分5隻の契約総額は1億9800万ドルで、船価は1隻当たり3960…
現代重工、VLCC2隻受注。22年9月引き渡し。1隻8900万ドル
現代重工業グループの造船持ち株会社、韓国造船海洋は9日、子会社の現代重工がVLCC（大型原油タンカー）2隻を受注したと韓国取引所に告示した。発注者は欧州地域船主とし、詳細は明らかにしていない。受注総…
ストルト、独エスベルガーと合弁。欧州域内、ケミカル船48隻
ノルウェー船社ストルトニールセンは9日、子会社のストルトタンカーズがドイツ船社ジョン・T・エスベルガーと合弁で、E&Sタンカーズを設立すると発表した。新合弁会社は、ケミカル船による石油化学製品の欧州…
EPS、新燃料 36隻に採用。LNG・LPG・エタンなど
シンガポール船主イースタン・パシフィック・シッピング（EPS）が、LNG（液化天然ガス）やLPG（液化石油ガス）などの新燃料を新造船36隻に採用する。環境負荷の低い新燃料を積極的に採用し、用船者の環…
PGNiG、LNG船2隻新造長期用船
ポーランドの国営石油・ガス会社PGNⅰGは3日、ノルウェー船社クヌッツェンOASシッピングからLNG（液化天然ガス）船2隻を長期用船すると発表した。2隻は17万4000立方メートル型で2023…
クヌッツェン、USCG型式承認を取得。バラスト水処理装置で
バラスト水処理装置メーカーによるUSCG（米沿岸警備隊）の型式承認取得の動きが続いている。UACGのマリン・セーフティー・センターがウェブ上で公表している型式承認発給・審査状況によると、ノルウェーの…
ヤンマー、LINE活用、情報支援開始
ヤンマーホールディングスのグループ会社ヤンマーエンジニアリングはコミュニケーションアプリ「LINE」に情報支援サービス「SHIPWEB」の公式アカウントを開設し、2日からチャットボットによる情報支援…
東海汽船、12月通期経常赤字5.2億円
東海汽船は9日、新型コロナウイルス感染拡大の影響により未定だった2020年12月期連結業績予想で、経常損益が5億2000万円の赤字となりそうだと公表した。前期は300万円の黒字。新型コロナで旅客数が…
商船三井、ばら積み船の船員交代完了。消毒作業も
商船三井は10日、同社が保有するばら積み貨物船「Vega Dream」（乗組員20人）の船上の消毒作業と乗組員の交代が完了したと発表した。今月6日にフィリピンから出航した。同船は10月12日ま…
政府、脱炭素化へ投資喚起。経済財政諮問会議で
政府が9日に開いた経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）で、民間議員は脱炭素社会に向けた投資を喚起し、需要を下支えするよう提案した。閣僚は、次世代燃料として期待される水素や再生可能エネルギー普及に必要…
新来島どっく、サノヤス造全株取得へ譲渡契約
新来島どっくは9日、サノヤスホールディングス（HD）との間で、造船事業を展開する同社100%子会社のサノヤス造船の株式取得を目的とした株式譲渡契約書を締結したと発表した。効力の発生は2021年…
【MariTech 海事未来図】アイテックマリン、内航船員不足・離職問題解決へ。動画・SNS活用。育成 デジタル化支援も
ITを活用した海運業界の情報発信、課題解決を理念に、2019年に福岡市で物流業界のスタートアップであるアイテックマリン（石川和弥社長）が誕生した。内航の最重要課題である船員の不足・離職問題の解決へ向…
国交省まとめ、10月のPSC不適合船10隻
国土交通省海事局は10日、10月に実施したポートステートコントロール（PSC、寄港国検査）で、国際条約が定める基準に対する重大な不適合を理由に航行停止命令などを科した船舶の集計結果を発表した。当該船…
財務省 輸入事後調査、8割超で申告漏れ。関税評価など、追徴税額116億円超
財務省はこのほど、2019年7月―20年6月（19年事務年度）に全国の税関が輸入者に対して実施した関税・内国消費税の輸入事後調査の結果を公表した。調査対象の3361者のうち、申告漏れがあった輸入者は…
物流倉庫議連、税制継続・予算確保求める。総会で「緊急決議」採択
自民党の物流倉庫振興推進議員連盟（小此木八郎会長）は10日、同党本部で総会を開いた。総会では日本倉庫協会（日倉協）、日本冷蔵倉庫協会の両業界団体から意見を聴取。倉庫関連税制の継続や施策推進のための予…