商船三井、ケープ複数隻 新造整備。国内船主から中長期用船。エコ船型「質の成長めざす」
商船三井は18万-20万重量トン級の鉄鋼原料船ケープサイズバルカー複数隻を新造整備することを決めた。日系造船所で2022年前後に竣工予定の新造船を国内船主から中長期用船する。高齢船のリプレースを念頭…
海事局長、造船支援「整合的範囲」。韓国メディア反発で
国土交通省の大坪新一郎海事局長は30日の定例会見で、日本政府が造船業界を支援する新たな金融スキームを検討していることに対して韓国メディアが「WTO（世界貿易機関）に提訴したのと正反対の動きだ」と報じ…
今治造船、最終赤字116億円。前期、造船不況を反映
今治造船が官報に告示した2020年3月期決算は、経常損益が72億円の赤字となった。前の期は168億円の黒字だった。低船価船の売り上げ計上などが響いた。売上高は前の期比3%減の3806億円。期間中に9…
【本格始動 各社の未来図―無人運航船プロジェクト】丸紅、事業ありき 未来広げる
丸紅はトライアングル、三井E&S造船、神奈川県横須賀市とコンソーシアムを組み、その代表として日本財団が支援する無人運航船の技術開発プロジェクトに商社で唯一参画した。自律運航技術の実証実験に国内外のプ…
本紙「船員支援キャンペーン」、日本郵船の運航船に記事配信。日英テキスト、8月3日から
日本海事新聞は8月3日から日本郵船の運航船に対し記事配信サービスを本格運用します。対象となるのは同社が運航する29隻。1日1回、日本語と英語の双方で表記した記事本文を配信します。当社は今回、日本郵船…
現代重G、独自の電気推進船建造。国産技術で商用化推進
韓国造船最大手の現代重工業グループは29日、ICT（情報通信技術）を利用した独自技術の電気推進船を建造すると発表した。国のプロジェクト向けで、グループの現代尾浦造船が蔚山情報産業振興院（UIPA）と…
邦船社、日本での補油増加。価格競争力向上、星港からシフト
邦船社が外航船の補油を日本国内で行う機会が増えているようだ。「（主要な補油拠点である）シンガポールよりも安く調達できることがある」（海運関係者）ためだ。日本のサプライヤーが供給する硫黄分濃度0・5%…
星港PIL、1億ドル超 支援受け入れ。政府系と合意、協議は継続
シンガポール船社PILはこのほど、同国政府系ファンド、テマセクホールディングス傘下のヘリコニアキャピタルマネジメントから、1億―1億5000万ドル（105億―157億円）規模の支援を受けることで合意…
内航労務協会、船員1人当たり123万円。20年度 月間コスト試算
船主団体の内航労務協会は、加盟会社の乗組員1人当たりの2020年度の月間コストをまとめた。ベースアップ実施や年間臨時手当の支給率上昇で、全船舶平均123万773円となった。19年度に比べ1・69%（…
国交省、船員の働き方改革取りまとめへ議論
国土交通省海事局は31日、交通政策審議会（国交相の諮問機関）の海事分科会船員部会をウェブ会議形式で開催する。休暇取得の在り方など労働環境改善に向けた船員の働き方改革の取りまとめに関する議論をする。…
三菱重工、北海道の洋上風力発電、デンマーク企業と協業
三菱重工業は30日、デンマークの資産運用会社コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（CIP）と、北海道での洋上風力発電プロジェクトの開発に関して協業することで合意したと発表した。…
蘭ダーメン、次世代型タグ2隻を受注。アントワープ港向け
オランダ造船大手ダーメン・シップヤーズ・グループは28日、ベルギーのアントワープ港湾局から次世代型タグボート2隻を受注したと発表した。ダーメンがアントワープ港向けにタグボートを建造するのは初めて。…
【新型コロナ】JMU、感染者50人に。対策チーム設置
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は30日、有明事業所（熊本県長洲町）内で勤務している従業員の新型コロナウイルス感染者が、29日午後6時現在で50人に増加したと発表した。これを受けて同事業所…
【竣工】三井E&S玉野、海保庁向け1000トン型巡視船「えちぜん」
■三井E&S玉野 海保庁向け1000トン型巡視船「えちぜん」 三井E&S造船は30日、玉野艦船工場（岡山県玉野市）で建造していた海上保安庁向け1000トン型巡視船「えちぜん」（第2005番船、写…
【Newsクリップ】「海事レポート2020」、コロナ対策など紹介
国土交通省海事局は30日、海事分野を取り巻く最新動向や海事局の主要施策をまとめた「海事レポート2020」=写真=を公表した。巻頭で「海事分野における新型コロナウイルス感染症対策」や「海事観光」「C …
大和ハウス、マルチ型68棟竣工へ。20―24年度、地方展開積極化。食品・医薬品対応も
大和ハウス工業は2020-24年度に、マルチテナント型（複数企業向け）物流施設を68棟竣工させる計画だ。そのうち概要を明らかにしている58棟の総床面積は約507万8400平方メートルに達する。今後も…
静岡市・清水港振興会、新興津埠頭、岸壁延伸を国に要望
【中部】静岡市と清水港振興会は27日、新興津埠頭の機能強化、津波・高潮対策、クルーズ船への対応策など、清水港の港湾整備促進に向けて国土交通省へ要望活動を行った。コンテナ貨物やパルプ運搬船需要の増加、…
輸出用コンテナ、中国以外でも不足。日本も在庫減懸念
中国で輸出用ドライコンテナの不足感が強まっている中、その影響は他のアジア地域にも広がっている。船腹削減や航海日数の延長で空コンテナの回送に時間がかかる中、輸出の復調で輸出用コンテナの需要が伸び、空コ…