世界のFW市場成長率、マイナス最大7.5%。20年、パンデミック打撃
世界のフォワーディング市場は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響を大きく受けそうだ。英調査会社トランスポート・インテリジェンス（Ti）はこのほど、2020年の世界のフォワーディン…
ノルウェー船主、30年以降の発注、ゼロエミ船に限定
ノルウェー船主協会（NSA）は19日、2050年のゼロエミッション達成に向けたロードマップを発表し、30年以降はGHG（温室効果ガス）を排出しないゼロエミッション船しか発注しない方針を打ち出した。5…
日通、米医薬品物流を買収。市場獲得めざす
日本通運は22日、子会社の米国日本通運を通じ、医薬品産業向けの物流を手掛ける米MDロジスティクスとMDエクスプレス（以下MDグループ）の全株式を取得すると発表した。世界最大の医薬品市場である米国内の…
【英P&Iクラブ コロナ禍での船員支援】スタンダードクラブ、上級検査員 ラウール・サプラ氏、クレーム担当アシスタント マリア-エレナ・モルトザノウ氏:「解除後」大量交代に注意（その1）
船主責任保険（P&I保険）を提供する英国のスタンダードクラブ（本部・ロンドン）は、海運業界に新型コロナウイルス対策上のさまざまなサポートを展開している。スタンダードクラブのラウール・サプラ上級検査員…
【役員人事のお知らせ】経営体制を刷新。DX推進・電子版強化
日本海事新聞社は6月1日付で経営体制を刷新します。代表取締役社長に取締役メディア事業局長の山本裕史が昇格。さらにDX（デジタル・トランスフォーメーション）を強力に推進するため、新任の取締役として黒川…
独で防衛専業造船統合。艦艇ヤードの集約進む
世界的に艦艇ヤードの集約が進んでいる。造船市場が停滞する中、安定的な需要がある防衛分野でも受注競争が激しさを増しており、リソースを集中することで技術と雇用の維持を図る。ドイツでは今月、ドイツ海軍艦艇…
大宇造船海洋、FSRU1基受注。中米船主から3.3億ドル
韓国造船大手の大宇造船海洋は21日、超大型のFSRU（浮体式LNG〈液化天然ガス〉貯蔵・再ガス化設備）1基を受注したと証券取引所に告示した。発注者は中米地域船主としており、詳細は明らかにしていない。…
神戸大、新練習船22年に竣工。練習・探査など機能強化
【関西】神戸大学（武田廣学長）は22日、新練習船の建造契約を三井E&S造船と結んだと発表した。現行の練習船「深江丸」は1987年竣工で老朽化していることに加え、練習船としての一層の機能強化や、大学所…
中国、バラスト水管理条約 香港まで適用拡大。IMO通知。商船の9割対象に
中国政府はこのほど、バラスト水管理（BWM）条約の適用範囲を香港まで広げるとIMO（国際海事機関）に通知した。これにより対象商船は世界の商船の総トン数9割を占めることになり、海洋生態の保護がさらに加…
国交省まとめ、船員就職者前年並み。19年度、新型コロナ影響なし
国土交通省がまとめた船員教育機関15校の2019年度卒業生の求人・就職状況（20年4月1日現在）によると、海上産業（外航、内航、カーフェリー・旅客船、官公庁、水産系）の船員としての就職者は前年度比1…
三菱造船、新社長に北村氏
三菱造船は22日、新社長に北村徹取締役常務執行役員=写真=が昇格する人事を決めたと発表した。6月25日付で就任する。大倉浩治社長は退任し、6月26日付で三菱重工業の取締役（監査等委員である取締役）に…
第一中央汽船、役員人事
第一中央汽船 【役員人事】 （6月29日）取締役執行役員（理事）加藤高洋▽退任（代表取締役常務執行役員）加藤正▽退任（取締役常務執行役員）片渕滋三▽退任（常任監査役）村瀬史人▽退任（執行役員…
【英P&Iクラブ コロナ禍での船員支援】スタンダードクラブ、上級検査員 ラウール・サプラ氏、クレーム担当アシスタント マリア-エレナ・モルトザノウ氏:「解除後」大量交代に注意（その2）
■感染管理計画を --船員の感染リスク対策をどう取るべきか。「世界中の科学者は、COVID-19（新型コロナウイルス）の治療法やワクチンを見つけるためにたゆまぬ努力を続けている。今のところ…
【国内船主の今】（217）:PIL用船料95%減額の衝撃。BBC船を取り戻せ
20日夕、西日本に拠点を置く日本船主が電話取材に答えた。「BBC（裸用船）の用船料減額は債務不履行（デフォルト）と同じではないのか」 PILは複数の日本船主に6月以降、BBC契約料を95%…
阪神港、一部輸入品の取扱額伸長。中国物流回復など反映
【関西】阪神港（神戸港、大阪港）の4月の貿易概況は、新型コロナウイルス問題の深刻化が大きな影響を及ぼしたものの、一部輸入品目の取り扱いが伸長した。神戸、大阪両税関が21日に公表した取りまとめによると…
英国日通、医薬品の適正流通認証取得。ロンドンの自社倉庫で
日本通運は21日、海外現地法人の英国日本通運（酒井利典社長）がロンドン・ヒースロー空港近郊の自社倉庫で、英国の医薬品・医療製品規制庁（MHRA）から医薬品の適正流通認証を取得したと発表した。取得した…
ジップエア、成田―バンコク線、貨物専用便が先行就航。旅客機を活用
日本航空傘下のLCC（格安航空会社）ジップエア・トーキョー（本社・千葉県成田市、西田真吾社長）は21日、成田-タイ・バンコク（スワンナプーム）線で旅客機を使用した貨物専用便の運航を6月3日から開始す…
コントシップイタリア、欧域内で鉄道輸送拡充。コロナ混乱で陸送を代替
コンテナターミナル（CT）運営などを手掛けるイタリア複合輸送業者コントシップ・イタリアは、欧州域内輸送でイタリア発着の鉄道輸送サービスを拡大している。欧州全域で新型コロナウイルスの感染が拡大し、越境…
トラッキモGPS、CY交通管理サービス。渋滞対策、米TSSと提携
システム開発などを手掛けるPCIホールディングス傘下のトラッキモGPS（本社・東京都港区、永田日出夫代表取締役）は22日、米国カリフォルニア州のトランスポート・ソフトウエア・ソリューションズ（TSS…
港湾分科会防災部会、きょうウェブ会議で開催。総合対策答申へ議論
港湾の総合的な防災・減災対策のあり方を検討している国土交通相の諮問機関、交通政策審議会港湾分科会の「防災部会」は25日、第3回会合をウェブ会議で開催する。国交相から諮問を受けた今後の総合的な防災・減…