2019年06月12日の記事一覧

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32件の記事が見つかりました ( カテゴリ指定なし / キーワード指定なし / 2019年06月12日 )

2019年06月12日デイリー版1面

JERAGM・葛西CEO/LNGトレーディング1000万トン。ポートフォリオプレーヤーめざす

 世界最大の火力発電事業会社JERAのLNG(液化天然ガス)・石炭トレーディング子会社JERAグローバルマーケッツ(JERAGM、本社・シンガポール)の葛西和範CEO(最高経営責任者)はこのほど都内で取材に応じ、LNG事業の方針について「トレーディング(燃料市場での売買)規模1000万トンで最適化を追求し、下流側(燃料の買い手)からのアプローチでシェルやBPのようなポートフォリオプレーヤーを目指す…

2019年06月12日デイリー版1面

インタビュー 新たな成長への布石】三菱ケミカル物流社長・横山一郎氏/グループ向け物流機能強化(その1)

 三菱ケミカル物流(MCLC)は三菱ケミカルグループの中核物流会社として、グループ向け物流機能提供を強化している。危険品など扱いの難しい品目で安全・効率的な物流を提供し、グループ事業に貢献するのが狙いだ。同社はさらに不採算だった外航ケミカル船事業からの撤退や、ベトナムでの法人設立など事業の再構築を進め、新たな成長に備える。4月に就任した、横山一郎社長に今後の戦略などを聞いた。(聞き手 鈴木一克、岬…

2019年06月12日デイリー版2面

国交省海事局/造船・舶用の支援策議論。来春までに取りまとめ。検討会が初会合

 国土交通省海事局は11日、同省内で「海事産業将来像検討会」の初会合を開いた。日本の造船・舶用工業が引き続き、地域貢献を含む経済成長や安全保障に貢献し続けるための方策について検討する。来年の春ごろまでに取りまとめを行い、施策の方向性を示す。同検討会は海事局内に設置した「海事イノベーション戦略推進本部」の後継検討会と位置付け、有識者を交えて日本の海事クラスターの在り方を改めて見直し、総合的な支…

2019年06月12日デイリー版2面

日本財団/海洋開発人材育成で覚書。蘭の技術者研修機関・大学と

 日本財団は10日、オランダの海洋エネルギー開発に携わるプロフェッショナルエンジニア向けの研修機関DOBアカデミー、同国デルフト工科大学と、海洋開発分野の人材育成における協力関係強化を目的とした覚書を都内の在日オランダ大使館で締結した。調印式には来日したオランダのシフリット・カーフ外国貿易・開発協力相、日本財団の海野光行常務理事らが立ち会った。調印式は、カーフ氏の来日に合わせて開かれたオラン…

2019年06月12日デイリー版2面

長距離フェリー協会総会/SOx規制への対応、入谷会長「おおむね方向性」

 日本長距離フェリー協会は10日、東京都内で定時総会と理事会を開き、2019年度事業計画などを承認した。会合後の懇親会であいさつした入谷泰生会長(新日本海フェリー社長)はフェリー業界のSOX(硫黄酸化物)規制強化への対応に言及。自民党・海事立国推進議員連盟の内航部会・フェリーの振興を考える小委員会での議論や、国による適合油の性状決定や使用手引書、燃料サーチャージ導入促進ガイドライン概要版策定などの…

2019年06月12日デイリー版2面

ワットクラブ例会/SOx規制の対策紹介。川崎汽船の役員ら講演

 外国港湾の駐日代表らで運営するワットクラブ(世界港湾運輸クラブ)の6月定例会が10日、都内で開かれ、川崎汽船の役員らが「川崎汽船の排ガス規制対策」をテーマに講演した。2020年1月に迫ったSOX(硫黄酸化物)規制強化の概要や、今後の取り組みなどについて紹介した。講師は、同社の中野豊久執行役員(造船技術・環境担当)、大川智之執行役員(油槽船担当)、佐々木丈一理事(工務担当)の3人が務めた。…

2019年06月12日デイリー版3面

関空/中長期的に創貨戦略。医薬品輸送で品質認証

 【関西】関西国際空港は、日本の空港コミュニティーとして初めて医薬品航空輸送の品質認証制度「CEIVファーマ」を取得した(本紙11日付1面一部既報)。同制度はIATA(国際航空運送協会)が策定、高品質な医薬品サプライチェーンを示すもので、製薬企業などが集積する関西からの輸出拡大を促す狙いがある。関空は2017年8月に「KIXファーマコミュニティ」を形成、取得を進めてきた。参加企業は関西エアポ…

2019年06月12日デイリー版3面

インタビュー 新たな成長への布石】三菱ケミカル物流社長・横山一郎氏/グループ向け物流機能強化(その2)

 --外航海運の汎用(はんよう)船事業から撤退した。「昨年1月時点では1万2000重量トン型2隻を運航していた。ただ1万重量トンクラスの汎用ケミカル船2-3隻だけで商売をするということは厳しい。さらに、親会社の戦略見直しでインドをベースとするカーゴがなくなった。汎用船として市況変動が大きいなかで顧客をつかまえ、スポット契約だけで事業を継続していくのは厳しいと判断。用船契約更改のタイミングで撤…