【横浜港特集】Interview、横浜港運協会会長・藤木幸太氏。文化基盤に経済性を追求
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化する中、港湾を取り巻く環境も目まぐるしく変わりつつある。横浜港運協会の藤木幸太会長に、今後の対応や横浜港のあるべき姿などについて聞いた。――世界的…
【横浜港特集】Topic、「スカイウォーク」、新本牧埠頭整備事業の顔に
コロナ禍で開放休止中の横浜ベイブリッジの「スカイウォーク」が6月中にも、新本牧埠頭整備事業のPR施設としてオープンする。新本牧埠頭の役割や建設技術、環境への取り組みなどを説明した映像の上映、模型を展…
上海封鎖きょう解除。物流正常化、7月以降か
中国上海市は1日にロックダウン（都市封鎖）を解除する方針を示したが、物流機能の回復については先行き不透明な状況だ。5月31日時点では事務所への出勤、倉庫の稼働やトラックの運行などに関する防疫規制の有…
日本郵船 秋田支店開所式、「地元と連携 新展開を」。海の知見、洋上風発に生かす
日本郵船は5月30日、秋田支店開所式を開催した。長澤仁志社長は同日、秋田市内で会見。「石炭・チップ輸送や客船事業で秋田県とはビジネスの関係があったが、さらに洋上風力発電では先進的な事業地域となった。…
ONE、1万3700TEU型10隻発注。25年竣工。NSYと現代重工に
邦船3社のコンテナ船事業統合会社オーシャンネットワークエクスプレス（ONE）は31日、日本シップヤード（NSY）と現代重工業との間で環境負荷低減技術を導入した最新鋭の1万3700TEU型大型コンテナ…
JERA、アンモニア混焼 23年度末開始。1年前倒し、3―4万トン
国内発電最大手JERAは31日、碧南火力発電所（愛知県）4号機でのアンモニア大規模混焼実証プロジェクトの開始時期を2023年度に1年前倒しすると発表した。数カ月間の実証用にアンモニア3万―4万トンを…
【社告】29日にウェビナー、「迫るEEXI・CII規制〜用船契約上の論点と備え〜」。戸田総合法律事務所・青木弁護士が解説
日本海事新聞社は6月29日、戸田総合法律事務所の青木理生弁護士・海事補佐人=写真=を講師に迎え、ウェビナー「迫るEEXI・CII規制〜用船契約上の論点と備え〜」を開催します。来年1月1日から国…
川崎重工、舶用水素ボイラーを設計。世界初、大型水素船搭載へ
川崎重工業は31日、クリーンエネルギーの水素を燃料とする舶用水素ボイラーの基本設計を世界で初めて完了したと発表した。同ボイラーは、これまでLNG（液化天然ガス）運搬船の建造で培った舶用ボイラーの技術…
【新役員の横顔】商船三井執行役員（エネルギー営業戦略部、燃料部、液化ガス事業群第1ユニット〈LPG/アンモニア事業〉担当）・一田朋聡氏、「社会課題の解決」と「利益」 二兎を追う
■抱負 われわれはいま先が読めない不確定な時代に直面している。気候変動、地政学リスク、社会の分断、富やエネルギー資源の偏在などさまざまな課題が顕在化している。現下のウクライナ危機ではエネル…
上海外高橋造船、7000TEU型船2隻成約。RCL向け受注残4隻に
中国船舶集団（CSSC）傘下の上海外高橋造船は、タイ船社RCL（リージョナルコンテナラインズ）から7000TEU型コンテナ船2隻を受注した。中国船舶工業行業協会（CANSI）が5月26日、建造契約の…
古野電気、NAPA航海ソフト。新開発のシステムに導入
古野電気はこのほど、開発中のプランニングステーション「PS―100」に、船舶の設計・運航支援システム開発などを手掛けるフィンランド企業NAPAの航海最適化ソフトを導入することを決めた。同ソフトを導入…
ワールドマリン、休暇船員向け安全セミナー。PSC分析結果 報告
独立系船舶管理会社のワールドマリンはこのほど、インハウスの船員配乗会社レオニスナビゲーション所属の休暇中の船員を対象に、安全セミナーをオンライン併用で開いた。船員197人、同社関係者37人の計234…
自動車輸出、4月12%減 31万台に。減産の影響で
日本自動車工業会は31日、4月の新車の輸出台数が前年同月比12%減の31万4263台だったと発表した。半導体不足などによる自動車メーカーの減産の影響が表れた。欧州や中国向けが3割強減少した。海…
パワーエックス、関電グループと資本業務提携
世界初の電気運搬船の実現などに取り組むスタートアップ、パワーエックス（PowerX、伊藤正裕社長）は31日、関西電力、関電が出資する合同会社K4ベンチャーズ（K4V）と資本業務提携を締結したと発表し…
NSユナイテッド海運、会社人事
NSユナイテッド海運 Gはグループ、Tはチーム、Lはリーダーの略 （7月1日）経理G主計一TL部長（経理G主計一TL次長）林屋貴章▽経理G運航会計TL部長（経理G運航会計TL次長）島田泰之▽…
国土交通省、人事異動
国土交通省 （6月1日）大臣官房人事課付（総務省国際戦略局国際展開課課長補佐）渡邊伊織▽辞職（大臣官房総務課専門官）鍛治幸雄▽総合政策局海外プロジェクト推進課長補佐（JFEエンジニアリング社会イ…
海上保安庁、人事異動
海上保安庁 （6月1日）海洋情報部付（第二管区海上保安本部海洋情報部長）矢島広樹▽第二管区海上保安本部海洋情報部長（海洋情報部技術・国際課漂流予測管理官）高江洲剛▽内閣府出向・参事官内閣官房（総…
三菱倉庫、医薬品流通を可視化。武田薬品、データPF活用
三菱倉庫は31日、同社が開発したブロックチェーン（分散型台帳）を用いたデータプラットフォーム（PF）を活用し、5月から武田薬品工業の一部製品の製造工場から医薬品卸倉庫までの経路で、製品の温度・位置情…
日本通運、医薬品で超低温管理。マイナス20―85度、幅広い領域対応
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は31日、傘下の日本通運が医薬品関連でマイナス20―85度の超低温度帯の物流サービスを開始したと発表した。超低温での保管・輸送を可能にすること…
韓国公取、日韓航路は課徴金なし。コンテナ運賃談合
外電によると、韓国公正取引委員会はこのほど、日韓航路の海上運賃の談合を巡って全体会議を開いたが、課徴金の賦課は命じなかった。海上運賃の談合を巡っては公取委が1月、国内外のコンテナ船社23社に対し、韓…