【環境特集】進む! 次世代燃料への移行
2―3面 海のエミッションフリーへ2面 IMO GHG対策の議論加速3面 外航ゼロエミ化の本命5面 代替燃料・デジタル技術を駆使7面 内航海運 連携型省エネ船開発へ8面 造船 …
【環境特集】〈海のエミッションフリーへ〉IMO、経済・規制的手法の議論加速。選別・優先順位付けへ。日本 ゼロエミ船照準に2案提出
国際海運での脱炭素化の機運が高まる中、ルール整備を担うIMO（国際海事機関）ではGHG（温室効果ガス）排出削減を後押しする経済的手法（MBM）と、追加の規制的手法の議論が本格化しつつある。5月の第1…
【環境特集】〈海のエミッションフリーへ〉アンモニア燃料、外航ゼロエミ化の本命。邦船、サプライ網構築めざす。EPSが第1船発注へ
世界の海運会社がゼロエミッション燃料の「アンモニア」に目を向けている。邦船大手はLNG（液化天然ガス）燃料船の整備を進めつつ、アンモニア燃料船の開発に着手し、燃料サプライ網の検討も含めて導入への準備…
【環境特集】〈代替燃料やデジタル技術を駆使―海運2社の取り組み〉
NSユナイテッド海運や飯野海運も、2050年のGHG（温室効果ガス）ネットゼロを見据えた取り組みを加速している。環境負荷の低い代替燃料への転換に向けた準備を進めるほか、使用時にCO2（二酸化炭素）を…
【環境特集】〈代替燃料やデジタル技術を駆使―海運2社の取り組み〉NSユナイテッド海運、燃料転換の準備加速。内航LNG船で船員訓練
運航船隊の低・脱炭素に向けて、船舶燃料について液化ガス燃料への転換の準備を進めるNSユナイテッド海運。グループのNSユナイテッドタンカーが運航する内航LNG（液化天然ガス）船を使い、船員に対しLNG…
【環境特集】〈代替燃料やデジタル技術を駆使―海運2社の取り組み〉飯野海運、AIで船舶運航 最適化。CII規制に対応
飯野海運は6月28日付で、「サステナビリティ推進部」を設置する。環境問題を中心とする社会課題の解決に向けた取り組みを加速し、経済的価値と社会的価値の創造につなげる狙いだ。「サステナビリティ推進…
【環境特集】内航海運、連携型省エネ船を開発。CO2排出削減目標 実現へ
「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」――。20年10月、当時の菅義偉首相は臨時国会での所信表明演説でこのように宣言。それ以降、関係省庁、各産業界はカーボンニュートラル推進へと…
【環境特集】造船:燃料としての「アンモニア」、原料入手や価格面で優位
次世代舶用燃料の候補の一つとしてアンモニアが浮上している。技術開発面では、個別企業などで幅広い取り組みが進む中、国の支援制度を活用したグループによる大規模プロジェクトが明らかになった。国土交通省と新…
【環境特集】造船:脱炭素の切り札「水素」。大型船でゲームチェンジ
脱炭素化の切り札として期待される水素。そのサプライチェーン（SC）構築に向けた技術開発を世界に先駆けて進めているのが、川崎重工業や岩谷産業などで構成する「HySTRA（技術研究組合CO2〈二酸化炭素…
【環境特集】バルチラ、メタノール燃料機関、海運のゼロエミを支援
欧州舶用メーカーのバルチラは、メタノールも燃料にできる4ストローク中速舶用エンジンで、海運のゼロエミッションを支援する。スウェーデンのステナ・ラインが運航するフェリーROPAX「ステナ・ゲルマニカ」…
【環境特集】J―ENG、カーボンニュートラルへエンジン開発に注力
ジャパンエンジンコーポレーション（J―ENG）は、世界で唯一、開発から設計、製造、販売、アフターサービスまでを一貫体制で対応できる、舶用低速ディーゼルエンジンのグローバルライセンサーとして、カーボン…
【環境特集】日本海事協会、ゼロエミッション支援、包括的サービス強化
日本海事協会（ClassNK）は、海上輸送ビジネスに関わる顧客が、日々の事業運営でGHG（温室効果ガス）排出量の計画・管理を行いながらゼロエミッションを追求していけるよう、包括的サービスメニューをそ…
【環境特集】ABS、「My Digital Fleet」、業界の課題解決に貢献
米船級協会ABSは、リスク管理プラットフォーム「ABS My Digital Fleet」で業界の課題解決を支援する。全ステークホルダー向け統一プラットフォームで、導入により脱炭素目標達成に向け航海…
【環境特集】メッセージ、日本水先人会連合会。豊かな海を後世に! 安全安心な水先サービスを提供
日本は、古来より海から多大な恩恵を受けて発展してきた。輸出入貨物の99・6%が船舶による海上輸送で担われており、国民の生活と産業の活動は船舶によって支えられているといっても過言ではないと考える。水先…
海外船主、市況連動型を検討。貸船契約、短期収益モデル
一部の海外船主が自社保有船の貸し出しで、インデックス・リンク（市況連動型）と呼ばれる契約を検討している。邦船オペレーター（運航船社）や海外オペでも中長期の定期用船案件が少なく、数カ月間やスポットなど…
WSC調査、コンテナ流失増加。過去2年で事故多発
コンテナ船社の国際団体であるWSC（世界海運評議会）は22日、海上コンテナ流出に関する報告書の2022年版を取りまとめた。報告書では、洋上で流失したコンテナの本数の年間平均（08―21年の平均値）は…
川崎汽船株主総会、自営事業 利益倍増へ。明珍社長、新たな経営ステージに
川崎汽船は23日、東京都内で定時株主総会を開催し、明珍幸一社長=写真=が「当社は新たな経営ステージに入った。財務体質の抜本的な改善を果たしたことで、資本の有効活用と成長戦略が重要課題になる」と中長期…
NBP、経常最高益195億円。前期、市況上昇を享受
日本郵船のドライバルク子会社NYKバルク・プロジェクト（NBP）が23日付官報で公示した2022年3月期決算は経常損益が195億円の黒字に転換し、13年10月の同社発足以来の最高益を達成した。前の期…
【インタビュー 船舶管理大手の事業戦略】コロンビア・シップマネジメント アジア地域担当マネジングダイレクター、ビジネス開発担当グループダイレクター デミトリス・クリソストモウ氏。船管会社の枠を超えて
船舶管理大手のコロンビア・シップマネジメント（CSM、本社・キプロス）は、コンテナ船やタンカーを中心に400隻を超える船舶管理を手掛ける。同社は従来型の船舶管理業務を超えた付加価値サービスを提供し、…
新時代造船、メガコン20隻受注。MSC向け LNG焚き
中国民営造船大手の新時代造船は、スイス船社MSCからLNG（液化天然ガス）燃料焚（だ）きの大型コンテナ船計20隻を受注した。内訳は1万1400TEU型と8100TEU型を10隻ずつ。中国船舶工業行業…