海運大手、船隊減少 歯止め。9月末2085隻、ドライ用船増加
海運大手3社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）の運航船隊の減少に歯止めがかかりつつあるようだ。9月末時点の運航規模（自社船、定期用船の合計、短期用船含む）は3社で計2085隻となり、前年同期の2069…
トラフィグラ、アンモニア燃料船整備。30年まで6隻、FMC創設で表明
シンガポールのトレーダー大手トラフィグラは4日、2030年までにアンモニア燃料アンモニア運搬船6隻を保有・運航すると発表した。トラフィグラは脱炭素技術の開発を促す新枠組みファースト・ムーバーズ・コア…
日本郵船など、自動運航・遠隔機関監視。開発プロジェクト始動
日本郵船は5日、同社グループや舶用メーカー、造船所、船級協会などが参加する、自動運航や内航船員不足などに対応した遠隔機関監視に関する2つの開発プロジェクトが始動したと発表した。それぞれ国土交通省の2…
世界経済フォーラム、脱炭素化 新枠組み。各分野目標明示
世界経済フォーラム（WEF）は4日、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）に合わせ、米政府と脱炭素技術の開発を促すための新枠組み「ファースト・ムーバーズ・コアリション（FMC）」を設…
商船三井、メタノール焚きメタノール専用船。最新型が竣工
商船三井は5日、新技術を採用したメタノール燃料焚（だ）きメタノール専用船「Capilano Sun」（4万9999重量トン）が竣工したと発表した。環境負荷の低いメタノールと重油の2元燃料に対応可能で…
COSCOシッピングHD、1―9月期純益1.2兆円。歴史的市況享受
コンテナ船事業などを手掛けるCOSCOシッピングホールディングス（HD）の2021年1―9月期業績は、純利益が前年同期比17・5倍の675億9000万元（約1兆2000億円）となった。世界的なコンテ…
アリババ、日本商品を大量輸送。「独身の日」、航空198便・船舶68隻
アリババ集団の物流会社菜鳥網絡（ツァイニャオ・ネットワーク）は4日、中国最大のネット通販セール「独身の日」（ダブルイレブン）に向け、日本企業の商品約1000万点を中国の保税倉庫に搬入したと発表した。…
商船三井。CO2船 概念研究完了。実用的な複数船型を追求
商船三井は4日、三菱造船と協働し、液化CO2（二酸化炭素）輸送船のコンセプトスタディー（概念研究）を完了したと発表した。将来的に形成が見込まれる液化CO2船マーケットで主流となり得る船型を追求。貨物…
JMU4―9月期、利益全項目で黒字化。生産性改善・円安で
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）が5日発表した2021年4―9月期連結決算は、経常損益が前年同期の3億円の赤字から10億円の黒字に転換した。資機材費の上昇があったものの、生産性改善などによるコス…
三井E&S船舶事業、営業損失10億円。4―9月期、赤字幅が縮小
三井E&Sホールディングス（HD）が5日発表した2021年4―9月期連結決算は、船舶事業の営業損失が10億円だった。不採算工事の減少などで、赤字幅が前年同期の16億円から大幅に縮小した。造船事…
OPECプラス、減産縮小12月も維持。原油船市況への影響注視
主要産油国のOPEC（石油輸出国機構）は4日、非加盟の産油国も交えたOPECプラス閣僚会議で、8月からの日量40万バレル規模の段階的な協調減産縮小を12月も継続すると発表した。日量40万バレルはVL…
揚子江船業、中小型BC6隻成約。年初来受注124隻に
中国民営造船大手の揚子江船業は1日公表した決算資料の中で、10月以降にバルカーを8万2300重量トン型2隻と4万5000重量トン型4隻の計6隻受注したことを明らかにした。これにより、年初来の新造船受…
国交省、漂流軽石対策でWG。回収技術の検討へ
国土交通省は5日、省内で「漂流軽石回収技術検討ワーキンググループ（WG）」の初会合を開いた。8月に発生した小笠原諸島（東京都）の海底火山「福徳岡ノ場」の噴火で、鹿児島、沖縄両県の複数の港湾で軽石の漂…
川崎汽船、名証・福証で上場廃止へ
川崎汽船は4日、名古屋証券取引所第1部と福岡証券取引所に上場している同社株式について、上場廃止申請を行うと発表した。両取引所で上場廃止を申請するのは、重複上場に伴う事務の合理化を図るのが目的。…
【国内船主の今】（288）「市況連動」契約の功罪。経営安定重視の期限前返済選択
インデックス・リンク―。日本語で「市況連動」と呼ばれるドライ船のスポット契約は、一般的にはリスク性が高いという認識がある。しかし、足元の空前のドライ市況高騰の継続はインデックス・リンクを…
航空大手3社4―9月期、ANA・JAL 大幅増収。国際貨物、北米線好調・船落ちも
航空大手3社（ANAホールディングス〈ANAHD〉、日本貨物航空〈NCA〉、日本航空〈JAL〉）の2021年4―9月期の国際貨物事業の売上高は、ANAHDが前年同期に比べ2・7倍、JALが2・1倍と…
全国通運連盟「通運事業フォーラム」、矢野氏・企業横断型対応が必須。芝田氏・荷主と対立から仲間に
全国通運連盟（渡邉健二会長）は4日、「第3回通運事業フォーラム」を大阪市内で開催した。トラック不足や環境対応、冗長性確保といった物流を巡る諸問題、他の輸送モーダルに対する鉄道貨物輸送の特性について、…
関東地整、シャーシシェア実証実験、6割超で輸送時間短縮
関東地方整備局は5日、10月22日に開催した第4回「横浜港シェアリングエコノミー研究会」の議事概要を公表し、シャーシシェアリング実証実験の結果を明らかにした。運転日報データを基にした、シェアリング利…
【航空混載】阪急阪神エクス、輸出重量68%増。10月、34カ月ぶり6000トン超
阪急阪神エクスプレスの10月の日本発輸出航空混載重量は、前年同月比68%増の6439トンと11カ月連続で増加した。物量が6000トンを超えたのは2018年12月以来、34カ月ぶり。自動車関連を中心に…
北九州港、長期構想検討委が初会合。港湾計画改定に向け
北九州市は2日、同市内で北九州港港湾計画の改定に向けた「北九州港長期構想検討委員会」の初回会合を開催した。会合では、北九州市・港の現況確認を踏まえ、既定長期構想の総括、同港の課題確認を行い、目指すべ…