邦船大手オペ、自社船志向 強める。潤沢キャッシュ活用、用船需要 後退
邦船大手オペレーターが運航船隊の新造整備で自社保有の志向を強めている。コンテナ船とドライ市況の高騰を追い風に潤沢なキャッシュを投資に活用できるようになり、これまで財務改善を目的に進めてきた船主からの…
船荷証券、電子化に向け法整備へ。内閣府など、年度内に結論
政府は船荷証券（BL）の電子化の実現に向けた、法的環境整備に取り組む。BLは日本の商法757条、758条で、書面の交付義務が規定されているが、コロナ禍で非接触型のビジネスが求められる中、経済界からも…
【新型コロナ】日本で船員交代 影響も。隔離・検査数増、比国人への検疫強化で
フィリピン人に対する日本での入国時の検疫が強化されたことで、日本でのフィリピン人船員の交代に影響が生じる見通しだ。フィリピン人に対して日本政府は、入国に際して3日間の隔離と同期間中のPCR検査1回の…
COSCO、北米新サービス 中旬から。PSWとPNW向け
COSCOシッピングラインズは10月中旬から、北米西岸航路で新たに「トランスパシフィックBCOエクスプレス・ライン」を開始する。北米のPSW（西岸南部）とPNW（西岸北部）向けの計2ループで構成され…
ノーザンライツ、液化CO2船2隻を発注。24年納期、大連船舶へ
CO2（二酸化炭素）の回収・貯留（CCS）プロジェクトを手掛けるノルウェーのノーザンライツは11日、中国・大連船舶重工に7500立方メートル型液化CO2運搬船2隻を発注すると発表した。2024年半ば…
【水平線】災害時の船舶利用
先週、首都圏で最大震度5強の大型地震が発生したが、こうした自然災害が起きるたびに考えさせられるのが災害時の物流確保だ。特に陸路が寸断されたときの代替輸送手段として、船舶の重要性を改めて意識する。…
輸組1―9月、受注2.5倍 1221万総トン。バルカー100隻超増加
日本船舶輸出組合が12日発表した1―9月の輸出船契約（受注）実績は前年同期比2・5倍の1221万総トンだった。隻数は149隻増の248隻。タンカーはほぼ横ばいだった一方、コンテナ船が4倍超と急増。全…
シルバーストリーム、空気潤滑システム、新造船での採用拡大
英シルバーストリームテクノロジーズが開発した泡の力で船体と水の抵抗を減らす空気潤滑システムの採用が広がっている。同社は、デンマーク海運最大手APモラー・マースクのメタノール燃料大型コンテナ船やクルー…
マーシュ、日本の洋上風力市場開拓。適切な保険サービスを提供
米保険ブローカー大手のマーシュは、日本の洋上風力発電市場の開拓に向け、個々のプロジェクトに応じた保険手配業務を強化する。融資の際のリスク評価の参考となる予想最大損害値と自然災害予想損害値を算出し、水…
洋上風力発電会議が開幕。リスク管理など提案
「日本国際洋上風力発電会議2021」が12日、横浜市内で開幕した。洋上風力発電に関する基調講演やパネルディスカッションがあり、日本の洋上風力発電市場の可能性やリスク管理、台風や津波といった自然災害対…
バルチラ、オフショア支援船向け、アンモニア燃料機関搭載で契約。ノルウェー船主と
欧州舶用メーカーのバルチラは8日、ノルウェー船主エイデスビク・オフショアが運航するオフショア支援船（OSV）に、アンモニア焚（だ）きエンジンを搭載する協力契約を締結したと発表した。同プロジェクトは世…
鉄連まとめ。1―6月輸送実績、国内輸送量17%増。自動車向け回復で伸長
日本鉄鋼連盟（鉄連）がまとめた鉄鋼の国内輸送機関別発送実績によると、2021年1―6月（上半期）の内航船やトラック、鉄道を使った国内輸送量は工場出荷段階の1次輸送ベースで2763万9800トンと、前…
川崎汽船、大規模事故対応演習。用船の海難事故想定
川崎汽船は12日、同社が用船する鉱石専用船の海難事故を想定し、大規模事故対応演習を7日に実施したと発表した。事故対策本部を設置し、船主、船舶管理会社と対応を協議したほか、社内外の関係者との連携や情報…
NK船級船、バラスト水処理装置、対象船の33%未搭載
日本海事協会（NK）によると今年9月末時点で、NK船級船でバラスト水処理装置搭載対象船のうち、隻数ベースで33%が未搭載であることが分かった。搭載期限は依然として2022年がピークとなっている。…
現代尾浦、LNG焚きRORO船。韓国造船で初の建造
韓国・現代重工業グループの現代尾浦造船は、LNG（液化天然ガス）焚（だ）きのRORO船を韓国造船で初めて建造した。同船は、ルクセンブルクのCldNグループ向け「FAUSTINE」で、LNGを対象とす…
日本建築総合試験所、船内騒音測定技術者講習会。来年1―2月 4会場で
建築全般に関する試験・研究・調査などを手掛ける日本建築総合試験所（GBRC、大阪府吹田市）は来年1月に吹田市と広島市、2月に福岡市と愛媛県今治市で「船内騒音測定技術者講習会」を開く。国土交通省と日本…
北米東航、9月は9%増178万TEU。塩田港回復で中国発10%増
米調査会社デカルト・データマインが米国税関統計を基にまとめた、2021年9月のアジア10カ国・地域発北米向け（北米東航）コンテナ荷動きは、前年同月比9%増の178万9427TEUだった。15カ月連続…
国交省まとめ、外航・国際フィーダー航路、26港で同等の優遇制度
国土交通省のまとめによると、海外の主要港で基幹航路に外航航路で接続する外航フィーダー航路と国際コンテナ戦略港湾と国内各港を内航航路で結ぶ国際フィーダー航路で同等のインセンティブを設定する港湾は今年2…
HMM、南米・南ア向けで新サービス。「FIL」12月開始
韓国船社HMMは12月から、南米・南アフリカ向けで新サービス「FIL」を開設する。投入船については現在調整中。韓国・釜山を起点に、中国、東南アジア、インド、南アフリカ、南米港湾を結び、多様な輸送ニー…
OOCL、コンテナ輸送量7%減。7―9月期。港湾混雑で減少
香港OOCLの2021年7―9月コンテナ輸送量は、前年同期比7%減の181万142TEUとなった。北米やアジアなどで深刻な港湾混雑が発生し、スケジュールが大幅に遅延して荷役が滞ったことが響いた。一方…