中国YAMIC、三井設計船を初受注。省エネ66型BC4隻、図面供与で建造
関係筋によると、三井E&S造船と三井物産、中国民営造船大手・揚子江船業の中国合弁造船所「YAMIC（江蘇揚子三井造船）」は、バングラデシュの複合企業メグナ・グループから、三井E&S造船が設計した環境…
北米東航、2年ぶりプラス。20年コンテナ、5%増 下期挽回
米国の民間調査サービス会社デカルト・データマインが12日発表したアジア10カ国・地域発米国向け（北米東航）の2020年コンテナ輸送量は、前年比4・5%増の1715万TEUとなった。20年は新型コロナ…
【新型コロナ】政府、船員の検疫 変異種に対応。英・南ア滞在者 再受検
政府は外国人船員の入国時の検疫について、9日から新型コロナウイルスの変異種に対応したものへ改めた。出国前72時間以内の陰性証明書を持つ外国人船員で、変異種の発生した英国や南アフリカに過去14日以内に…
【市況2021】LNG船急騰。大西洋航路、実質30万ドル超
LNG（液化天然ガス）船のスポット用船市況が急騰している。厳冬期を迎えたアジア向けに米国産LNGの旺盛な出荷が続き、パナマ運河の混雑も相まって大西洋の船腹需給がタイト化。ブローカー筋によると、バラス…
【インタビュー 内航海運のSDGs】アイテックマリン社長・石川和弥氏、デジタルで船員支援
国内物流の4割強を担う内航海運。経済・社会を維持するために必要不可欠なインフラだが、社会的認知度の低さが指摘される。2019年に起業したアイテックマリン（本社・福岡市）は、デジタル技術も活用し認知度…
【市況2021】ケープ2.4万ドルに上昇。伯積み活発・中国で悪天候
鉄鋼原料を輸送する18万重量トン級ケープサイズバルカー市況は、ロンドン市場の11日付主要5航路平均レート指標が前日比3376ドル高の2万4507ドルと3営業日続伸した。昨年10月中旬以来の高水準を記…
内航5組合会長、船員の働き方改革に言及。船主・オペ・荷主の連携 重要
日本内航海運組合総連合会の傘下5組合トップがそれぞれ公表した年頭所感で、国の審議会部会で取りまとめた「船員の働き方改革」などについて言及した。長時間労働の是正や船員の労働環境改善などを進めていくため…
自動車船、半導体不足でメーカー減産、荷動きへの影響注視。収益改善 遅れる可能性も
海運会社の自動車船関係者が、半導体不足で自動車メーカーが減産することによる荷動きへの影響を注視している。減産幅が大きくなり、海上輸送にも影響が及べば、自動車船事業の収益改善が遅れる可能性もある。…
常石中国子会社、1091TEU型3隻受注。同国国有企業から
常石造船は12日、同社グループの中国子会社、常石集団（舟山）造船が中国国有企業の江蘇省港口集団傘下の海運会社、太倉港集装箱海運から1091TEU型コンテナ船3隻を受注したと発表した。契約は昨年12月…
現代重工G、年初来受注11隻に。成約ラッシュ続く
韓国・現代重工業グループの受注ラッシュが今年に入っても継続している。11日にLNG（液化天然ガス）船など3隻、12日にはVLCC（大型原油タンカー）2隻の成約を相次いで発表。年初来の受注隻数は11隻…
船協、来月3日に環境・海上安全ウェビナー。GHG対策動向など講演
日本船主協会は2月3日、オンライン形式で「環境・海上安全ウェビナー」を開く。IMO（国際海事機関）で議論している温室効果ガス（GHG）短期対策の今後の動向のほか、海事サイバーリスクマネジメントに関す…
バルチラ、デジタルソリューション、ウルトラシップのLPG船隊に採用
欧州舶用メーカーのバルチラは11日、デジタル技術を活用した事業を展開するバルチラボヤージュの船舶管理ツール「フリート・オペレーション・ソリューション」（FOS）が、デンマーク船社ウルトラシップのLP…
韓国、船舶関連輸出、20年は微減に。コロナなど影響
韓国の産業通商資源部がまとめた同国輸出入実績（速報）によると、2020年の船舶関連輸出額は198億ドルで、前年比2%減だった。受注が好調だった18―19年に成約した新造船の引き渡しが本格化した半面、…
IoS―OP、海事DATA/AIアイデアソン、2月下旬に第2回開催
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める「IoS（船のインターネット）オープンプラットフォーム」（IoS―OP）コンソーシアムは2月24―25日、「第2回海事DATA/AIアイデアソン」…
【新型コロナ】日本郵船、原則在宅勤務に
日本郵船は8日、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本店と支店勤務者を対象に12日から原則在宅勤務とすると発表した。原則在宅勤務だが、「上司が出社の必要ありと判断した社員には、最低限の日…
SITCインターモーダル、鋼材用コンテナ 扱い好調。日本向け集荷にも注力
中国SITCグループの日本法人で、特殊貨物輸送などを手掛けるSITCインターモーダルジャパン（呂開献社長）が、鋼材輸送専用の特殊コンテナの取り扱いを伸ばしている。日本発では中国向けの小口鋼材輸送が復…
郵船ロジ、チリに合弁設立。物流事業拡大へ
郵船ロジスティクスは12日、南米・チリに現地パートナー企業と共同で合弁会社「郵船ロジスティクス（チリ）」を1日に設立したと発表した。同社のネットワークを活用したエンド・ツー・エンドのビジネスの開拓を…
国交相、大雪時の物流の在り方、荷主含め検討へ
赤羽一嘉国土交通相は12日の閣議後会見で、7日から11日にかけて北陸や東北など日本海側で発生した記録的な大雪で車両が立ち往生したことに関連し、大型トラックが滞留の原因になったことを挙げ、大雪時の物流…
【年頭所感】齋藤充・日本通運社長、陸海空の統合を加速
◆齋藤充・日本通運社長 「日通グループ経営計画2023 非連続な成長"Dynamic Growth"」の3年目を迎える今年は、これまでにない変革を実行する1年となる。1点目は、グループ経営…