外航全般の最新ニュース

日本郵船、商船三井、川崎汽船ほか国内外の海運会社の事業やサービス、国土交通省の海事行政や国際機関の環境規制など、外航海運全般に関するニュース

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332件の記事が見つかりました ( 外航全般カテゴリ / キーワード指定なし / 2021年07月26日〜2021年10月25日 )

2021年10月25日デイリー版1面

P&I保険、来期10―15%値上げ。コロナ禍支払いも重し

 船舶の所有者が加入する船主責任保険(P&I保険)の来期の保険料が、10―15%程度引き上げられる模様だ。値上げ幅は今期の7―10%程度よりも大きくなる見込み。大規模事故の増加などにより保険金の支払い…

2021年10月25日デイリー版1面

ゾディアック、LNG焚き自動車船発注。中国CIMCに4隻

 複数の海外紙によると、英国船主大手ゾディアック・マリタイムが中国の煙台CIMCラッフルズ・オフショア造船(山東省)にLNG(液化天然ガス)燃料焚(だ)き7000台積み自動車船4隻を新造発注した。20…

2021年10月25日デイリー版5面

平成海事30年史(12)平成12(2000)年

 1、日本経済の動向 日本経済は1997年以降景気後退局面に入っていたが、99年春ごろから下げ止まり、その後緩やかな改善が続いた。99年後半からはアジア経済回復の影響も加わった。2000年1―3…

2021年10月22日デイリー版1面

KiliMOL、農機輸出を本格化。アフリカへ100台めざす

 商船三井が運営する「KiliMOL(キリモル)」と農機販売の唐沢農機サービス(長野県東御市)がケニア向けの農機具の輸出を本格化する。コメの消費量が急増している同国を中心にアフリカ全体で今後1年間に1…

2021年10月21日デイリー版2面

エネ庁、合成メタンの制度検討。CO2 実質ゼロ認定へ

 資源エネルギー庁は19日、メタネーション推進官民協議会を開き、海外で回収したCO2(二酸化炭素)から製造する合成メタンについて、国内で実質ゼロ排出と認めるための制度作りに着手することを確認した。こう…

2021年10月21日デイリー版4面

国交省、第37回危険業務従事者叙勲受章者

 政府は第37回危険業務従事者叙勲の受章者(11月3日付)を決めた。国土交通省では「海上保安功労」で海上保安庁関係のOB100人(瑞宝双光章26人、瑞宝単光章74人)が叙勲される。【瑞宝双…

2021年10月19日デイリー版1面

IMO、燃油課金制度など議論。GHG作業部会

 IMO(国際海事機関)の第10回GHG(温室効果ガス)作業部会がオンライン形式で18日から始まった。GHG削減対策の中長期対策として「燃料油課金制度」「排出量取引制度」などが提案され、2050年のル…