海運各社、木質ペレット拡大注視。中小型BC、脱炭素 後押し
中小型バルカーを運航する海運会社が、日本向け木質ペレットの輸送需要の行方を注視している。脱炭素化の潮流を背景に石炭火力発電所での混焼が進めば、日本向けのさらなる荷動き拡大が予想されるためだ。電源開発…
北米西岸航路、日本発でも欠便急増、1月PNW向けわずか1便
米国西岸ロサンゼルス（LA）港・ロングビーチ（LB）港など、北米港湾の深刻な混雑に伴い、日本発着の北米西岸サービスでも欠便が急増している。アジア側へのコンテナ船の戻りが大幅に遅延し、スケジュールが維…
【市況2021】VLCC反発 WS41.5。中東―中国、Xマス前 駆け込み
VLCC（大型原油タンカー）のスポット用船市況が反発した。中東―中国航路では、運賃相場WS（ワールドスケール）が前日比1・5ポイント高の41・5の成約が報告された。市場関係者は「クリスマス休暇前の駆…
海自護衛艦「ゆうぎり」、海賊対処行動の任務を終え帰港
アフリカ東部ソマリア沖アデン湾の海賊対処のため派遣されていた海上自衛隊の護衛艦「ゆうぎり」が19日、海自横須賀基地（神奈川県横須賀市）に帰港した。日本船主協会の友田圭司副会長や全日本海員組合の池谷義…
【2050年GHGネットゼロ】（2）商船三井取締役専務執行役員・田中利明氏、代替燃料の機運 高める
――6月発表の「商船三井グループ 環境ビジョン2.1」において、業界に先駆けて「2050年ネットゼロ・エミッション達成」という高い目標を掲げた。「『商船三井グループ 環境ビジョン2.1…
LNG燃料需要、25年に1000万トンへ。トタル、「最適な選択肢」
エネルギー大手の仏トタルエナジーズはこのほど、船舶用燃料に関する報告書を作成した。その中で船舶用LNG（液化天然ガス）燃料の需要は2025年までに1000万トンに到達すると予測。30年までには船舶用…
商船三井テクノトレード、新造バンカー船進水。来年3月 竣工予定
商船三井テクノトレードは20日、同社が発注し本瓦造船（広島県福山市）が建造中の燃料供給船（バンカー船）「テクノエース」（347総トン）の命名・進水式が18日に行われたと発表した。同船は2022年3月…
東京海上日動、運航管理をデジタル化。セミナー、内航海運3社登壇
東京海上日動火災保険は15日、マリンデジタルセミナーを開き、アイディア（東京都渋谷区）が開発した運航管理をデジタル化する「Aisea PRO（アイシアプロ）」の活用事例を紹介した。海運会社などの関係…
CSSC、新造船20隻超受注。DSICがLNG船進出
中国国有造船最大手のCSSC（中国船舶集団）は17日、傘下造船所7社が新造船と関連設備各8つの建造案件を受注したと発表した。受注総額は120億元超（約2130億円）。大連船舶重工（DSIC）が大型L…
荷主・内航業界・国、22日に連携強化で協議。海事産業強化法の共通理解を
国土交通省海事局は22日、内航海運業界と荷主業界とのさらなる連携を図るため、行政も交えた安定・効率輸送協議会（鉄鋼、石油製品、石油化学製品の3部会合同会合）をオンラインで開催する。「船員の働き方改革…
日本郵船、21年重大ニュース。「ESG経営元年」に
日本郵船は20日、2021年の「NYKグループ重大ニュース」を発表した。ESG（環境・社会・企業統治）経営を成長戦略とするさまざまな活動を展開。今年を「サステナブルソリューションプロバイダーを目指し…
経産省、クリーンエネ戦略策定へ。産業のGX転換推進
経済産業省がクリーンエネルギー戦略の策定に向けた議論を開始した。第6次エネルギー基本計画などを踏まえ、温暖化対策を経済成長につなげていく。エネルギーを起点とした産業のGX（グリーントランスフォーメー…
ゴーラー、LNG船新会社 設立。星港EPS参画、オスロ上場へ
ノルウェー船社ゴーラーLNGは15日、LNG（液化天然ガス）船保有の新会社「クール・カンパニー」を設立すると発表した。ゴーラーは新会社に3元燃料ディーゼル機関（TFDE）搭載LNG船8隻を譲渡。シン…
常石セブ。比国台風で通信遮断。生産への影響「確認中」
常石造船（本社・広島県福山市）は20日、先週末にフィリピン中部を直撃した台風22号による同国子会社ツネイシ・ヘビー・インダストリーズ〈セブ〉（THI）への影響について、日本海事新聞の取材に対し「本社…
鴻池運輸、台湾航路に新造船。大型化で輸送能力増強
鴻池運輸は20日、日本―台湾間で定期配船する在来船サービスに、新造船「KIZUNA21」（8015重量トン、佐々木造船建造）を投入したと発表した。従来船型の5000重量トン型から大型化し、輸送能力を…
三菱倉庫、宅配収納サービス、サマリーと資本業務提携。新事業開発へ協業
三菱倉庫は17日、宅配収納サービス「サマリーポケット」などを提供するサマリー（本社・東京都渋谷区、山本憲資代表）と資本業務提携したと発表した。サマリーに出資し、新たな物流システムやサービスの開発に向…
横浜市、本牧地区の10ヘクタールを工業港区に。港湾審議会で分区変更了承
横浜市は17日、同市で開いた横浜市港湾審議会で、横浜港の港湾計画の軽易な変更と臨港地区内の分区の変更などを原案通り了承した。分区の変更では、日本通運横浜支店本牧物流センターの倉庫新設計画に伴い、本牧…
日本発北米東航、11月 5%減の4万7275TEU。直航減ってTS増加続く
米デカルト・データマインがまとめた11月の日本発北米向け（北米東航）コンテナ貨物量（荷受地ベース）は、前年同月比5%減の4万7275TEUだった。一方でアジアでのトランシップ（TS、積み替え）分は4…
フェデックス、9―11月期 営業益7%増。コスト管理が奏功
国際物流大手フェデックスの2021年9―11月期業績は、売上高が前年同期比14%増の235億ドル（約2・7兆円）、営業利益が7%増の16億ドル、純利益が15%減の10億ドルだった。人件費上昇によるコ…