日本向け電力炭、年40―50隻分減少へ。電源構成比率、30年度に約19%
経済産業省は21日に新たなエネルギー基本計画の素案を発表し、2030年度の石炭火力の電源構成比率を約19%とした。海運関係者は「仮に素案通りになれば、日本向けの発電用石炭輸送に従事する石炭船40―5…
西部ガス、砕氷LNG船で初受け入れ。ヤマル産LNG
西部ガス（福岡市）は18日、ひびきLNG（液化天然ガス）基地（北九州市若松区）で、ロシア北極圏のヤマルLNGプロジェクトから産出したLNG約7万トンを受け入れた=写真。砕氷LNG船による受け入れは初…
ホーグ、40年にネットゼロめざす。マルチ燃料船12隻建造へ
ノルウェーの自動車船・RORO船大手ホーグオートライナーズは、環境に配慮した次世代型自動車船「オーロラクラス」を最大12隻建造する。新設計のオーロラクラスは、LNG（液化天然ガス）など複数の燃料が使…
郵船・商船三井・川汽、LNG燃料ケープ長期契約。NSYで24―25年竣工、JFEと計3隻
日本郵船、商船三井、川崎汽船は20日、JFEスチールとLNG（液化天然ガス）を主燃料とする21万重量トン型ケープサイズバルカー各1隻の長期連続航海用船契約を結んだと発表した。新造船計3隻は日本シップ…
LNG焚き連続建造、郵船・曽我専務、自動車船の匠に期待。NSY・檜垣副社長、効率向上へ設備投資
日本郵船は6月に、LNG（液化天然ガス）を主燃料とする自動車船12隻の連続建造について、日本シップヤード（NSY）と新来島どっくとの間で覚書を交わした。海運会社と造船会社が長期間にわたり共同で取り組…
イーグルバルク、ESGリポート発行。SASBフレームワーク準拠
米ドライバルク船社イーグルバルクはこのほど、「2021 ESGサステナビリティーリポート」を発行した。同リポート（報告書）は、米国の持続可能性会計基準機構（SASB）が策定した「海上輸送フレームワー…
【バルチックWeekly市況リポート】（7月12―16日）ハンディ、インデックスが今年最高値
■ケープサイズ 当週のケープサイズのスポット用船市場は、全ての地域で下落し、主要5航路平均値（5TC）は前週比2430ドル安の日建て2万8572ドルとなった。太平洋では西豪州―青島（C5航…
オリックス、常石の新船型 発注。BC2隻、EEDI3をクリア
金融サービス大手オリックス（本社・東京都港区）は19日、常石造船が開発したバルカー新船型「TESS66 エアロライン」2隻を新造発注したと発表した。オリックスにとって2015年以来の船主としての新造…
OPECプラス合意。市況影響、減産緩和はプラス、期限延長はマイナス
OPEC（石油輸出国機構）加盟国と非加盟国から成る「OPECプラス」は18日の閣僚会議で協調減産について、8月以降、毎月日量40万バレルずつ緩和していくことや、期限を2022年末まで延長することなど…
商船三井、メタネックス子会社に出資。4割・160億円、メタノール船最大手
商船三井は16日、メタノール生産最大手メタネックス（本社・カナダ）100%出資の海運子会社ウォーターフロントシッピング（WFS）の株式40%取得に向け協議を進めていることを明らかにした。取得予定額は…
カタール、LNG船商談後ろ倒し。船価上昇の影響か
LNG（液化天然ガス）船の大規模な調達商談を進めるカタール国営石油は、海運会社を選定する入札の応札期限を8月下旬まで1カ月程度後ろ倒しした模様だ。理由は不明だが、鋼材価格の上昇で船価上昇が見込まれる…
石連会長、産油国の減産動向注視。サウジ・UAE合意報道
石油連盟の杉森務会長（ENEOSホールディングス会長、写真）は16日の定例会見で、OPEC（石油輸出国機構）加盟国と非加盟国から成る「OPECプラス」の協調減産に言及した。5日までのOPECプラスの…
VW、LNG焚き6隻体制。自動車船、物流CO2削減
ドイツ自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は14日、LNG（液化天然ガス）燃料に対応した自動車船4隻を北欧船主2社から長期用船すると発表した。欧州―北米間の完成車輸送に投入する。従来型燃料に比べて…
郵船出光、バイオマス燃料混焼率を最適化。石炭火力向け
日本郵船グループと出光興産が出資する郵船出光グリーンソリューションズは15日、石炭火力発電所向けにバイオマス燃料の混焼率を最適化するシステム「BAIOMIX」（バイオミクス）を開発したと発表した。8…
シェル、LNG船6隻用船。新造発注残24隻に
英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは14日、ノルウェー船社クヌッツェンLNGなどから17万4000立方メートル型LNG（液化天然ガス）船6隻を新造用船すると発表した。シェルのLNG船の発注残は24隻になっ…
【インタビュー クリーンエネルギー事業へ変革】商船三井常務執行役員・鍬田博文氏、洋上風力 収益の柱に
商船三井は洋上風力発電や水素、アンモニアなどといったクリーンエネルギー事業を、次代を担う事業の柱に育てることを目指している。4月に新設した風力エネルギー事業部と発電用石炭輸送事業を担当する鍬田博文常…