国交省港湾局、CNPなど新施策説明。主幹課長会議をウェブ開催
国土交通省港湾局は18日、全国の港湾管理者（地方公共団体）らに港湾関係の2021年度の予算案・制度・施策の概要などを説明する「主幹課長会議」をウェブ開催した。冒頭あいさつした高田昌行港湾局長は、脱炭…
北米西岸主要港、20年11月コンテナ、20%増の258万4000TEU
北米西岸主要港の2020年11月コンテナ取扱量は、7港合計で前年同月比20%増の258万4000TEUとなった。2桁増は2カ月連続。プリンスルパート港を除く6港がプラスとなった。ロサンゼルス（LA）…
大阪港、20年1―11月コンテナ、前年水準まで回復
【関西】コロナ禍で日本発着コンテナ貨物への影響が続く中、大阪港の2020年のコンテナ取扱個数は前年に近い水準まで回復している。大阪港湾局の集計では、1―11月累計が輸出入合計で前年同期比1・8%減の…
大阪港湾局、大阪みなとセミナー。コロナ対策でオンライン開催。2月9日。府市港湾 取り組みなど紹介
大阪港湾局は2020年度内に予定していた「大阪みなとセミナー」について、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ会場でのセミナーは行わず、代替策として2月9日にオンライン上でセミナー開催する。昨年1…
シンガポール、20年コンテナ 0.9%減3690万TEU。11年連続で2位確定
シンガポール海事港湾庁がまとめたシンガポール港の2020年コンテナ取扱量は、速報値で前年比0・9%減の3690万TEUとなった。シンガポールの取扱量がマイナスになるのは16年以来。年初から3月までは…
APMTジャパン。新社長に熊氏
マースクグループのターミナル部門であるAPMターミナルズ（APMT）ジャパンは15日、山口哲央社長が退任し、後任に日本郵船出身で横浜川崎国際港湾会社（YKIP）執行役員を務めた熊桜氏が就任する人事を…
直江津港、降雪影響で荷役困難。復旧作業続く
大規模な降雪の影響で、直江津港（新潟県）では15日現在、荷役作業ができない状況が続いている。関係者によると同日時点でターミナルゲートはオープンしているが、ヤード内での除雪が追い付いていないという。同…
北陸地方で大雪、新潟港など影響なし
記録的な大雪の影響により北陸地方の伏木富山、新潟の両港で一時、荷役作業などに支障が出ていたが、冬型の気圧配置が緩んだため15日現在、影響は出ていない状況だ。一方の直江津港（新潟県）については船の入港…
港湾統計2020年2月分
国土交通省は昨年11月30日、港湾統計月報2020年2月分を発表した。2月のコンテナ個数の合計は、前年同月比10%減の159万757TEUだった。このうち外貿コンテナは、14%減の122万2708T…
三井E&Sマシナリー、港湾クレーン監視システム開発。高度予防保全、港湾業務の効率化に寄与
三井E&Sマシナリーは14日、港湾クレーンの稼働安定化や予防保全高度化を可能にする次世代遠隔モニタリングシステム「CARMS」を開発したと発表した。クレーンの稼働状況を常時監視しデータを蓄積・解析す…
清水港、CT機能 新興津へ集約。埠頭機能再配置図る、港湾計画改定で
【中部】静岡県は8日、改定する清水港港湾計画（案）を公表した。新興津地区と袖師地区に分散するコンテナ貨物を新興津に集約し、水深15メートル岸壁が3バース連続する次世代高規格コンテナターミナル（CT）…
PMSAまとめ、LA・LB港。10月コンテナ滞留4・75日に悪化
米カリフォルニア州オークランドに本部を置く太平洋商船協会（PMSA）によると、サンペドロ湾のロサンゼルス（LA）、ロングビーチ（LB）両港のコンテナターミナル（CT）での2020年10月のコンテナ滞…
神戸港メリケンパーク、AR活用で魅力向上へ。委託事業者を募集
神戸市は、神戸港メリケンパークの誘客策としてAR（拡張現実）を活用することになり、公募型コンペ方式（事務局=神戸観光局）で委託事業者を募集する。国内外からの観光客や市民の来訪を促す新たな仕掛けづくり…
清水港、20年外貿コンテナ、9%減43万TEU。実入り輸出 下期に回復
【中部】静岡県清水港管理局のまとめによると、2020年（1―12月）の清水港の外貿コンテナ取扱個数（速報値、実入り・空コンテナ合計）は19年比9%減の42万7807TEUだった。輸出は7%減の21万…
八代港、台湾航路が初就航。愛媛オーシャン「ITX」、輸送日数大幅短縮
熊本県の八代港に県内では初となる台湾航路が開設された。愛媛オーシャン・ラインが運航する瀬戸内・九州・沖縄の各港と台湾・韓国を結ぶ定期コンテナ航路「ITX」で同港が追加寄港となり、9日に初入港した。基…
【日本向け輸出】米EIA、原油・石油関連製品。9月輸出38%減
米エネルギー情報局（EIA）によると、昨年9月の原油・石油関連製品の総輸出量のうち日本向けは1175万バレルと前年同月比38%減少した。原油はゼロ（前年同月は291万バレル）だった。LNG（液化天然…
国交相、大雪時の物流の在り方、荷主含め検討へ
赤羽一嘉国土交通相は12日の閣議後会見で、7日から11日にかけて北陸や東北など日本海側で発生した記録的な大雪で車両が立ち往生したことに関連し、大型トラックが滞留の原因になったことを挙げ、大雪時の物流…