【国内船主の今】（282）アセット型融資は可能か。地銀モデルが直面する限界
9月中旬の昼下がり。東京都内の商社オフィスで、船舶部門担当者がアクリル板の向こうでこうつぶやいた。「海運マーケットが大きく変化しているにもかかわらず、国内船主の投資戦略の幅は依然として非常に狭…
【平成海事30年史】（11）平成11（1999）年、松田琢磨・臼井潔人
1、日本経済の動向 バブル崩壊から10年が経過した1999年の日本経済は、公的資金投入による金融安定化策や財政・金融政策を総動員した結果、ようやく景気低迷の最悪期を脱しつつあった。しかし、企業の…
EU排出量取引、コスト負担で綱引き。欧州船協「コマーシャルオペに」
米キャピタルリンクが先週開催したオンラインフォーラムで、欧州船主協会のフィリッポス・フィリス副会長はEU（欧州連合）が2023年に導入を目指す海運の排出量取引制度（ETS）の排出コスト負担について「…
船協会長、船員交代「依然厳しい」。前年比10―20%後退
日本船主協会の池田潤一郎会長は22日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で停滞する船員交代の現状について「8月は前年同月比で10―20%程度後れている。6月以降、悪化してはいないが改善もしてお…
船協調査、パナマ・スエズ両運河、通航隻数・料金1割減
日本船主協会は22日、会員各社の運航船（用船を含む）のパナマ、スエズ両運河に関する通航実績調査の結果を発表した。両運河ともコロナ禍の荷動き減少の影響を強く受け、通航隻数、支払通航料が前年比1割前後減…
邦船大手3社・NKなど、海運 2050年脱炭素化を。150社超で共同提言
日本郵船や商船三井、川崎汽船、日本海事協会（NK）などは海運の脱炭素化実現に向けた企業連合「ゲッティング・ツー・ゼロ・コーリション」（GTZ）による各国政府への行動喚起提言「コール・ツー・アクション…
IMO、ガイドライン作りへ。GHG排出量評価で
IMO（国際海事機関）は9月15日から17日まで開いた第9回温室効果ガス（GHG）作業部会で、船舶燃料からのGHG排出量をライフサイクル全体（燃料の製造から最終的な消費までの総量）で評価する手法を定…
日本郵船、炭素クレジット事業参画。原生林再生、豪企業に16%出資
日本郵船は21日、豪州で原生林再生を通じたCO2（二酸化炭素）吸収とカーボンクレジット販売を手掛けるオーストラリアン・インテグレーテッド・カーボン（AIC）に出資参画すると発表した。出資額は非公表で…
【Close up この人】高橋一郎・国土交通省海事局長、海事クラスターの国際競争力強化を。コミュニケーションないところに仕事なし
海上交通局（現海事局）外航課補佐官以来、久しぶりに海事局に戻ってきた。当時はインドネシア・クアラタンジュン港から日本に向け出港後、海賊に襲われたアロンドラ・レインボー号事件で、海賊を捕らえたインド海…
日本海運経済学会、海運のDXなど主題。10月17日に第55回大会
日本海運経済学会（会長・星野裕志九州大学教授）は10月17日、東京大学の本郷キャンパス（東京都文京区）で第55回大会を開く。今回の統一論題のテーマは「ポストコロナ時代の海運・航空分野のデジタライゼー…
飯野海運、経営報告書を発行。非財務面の情報充実
飯野海運は16日、PDF版の「経営報告書2021」=写真=を発行したと発表した。同報告書では、中期経営計画の進捗（しんちょく）やマテリアリティー（重要課題）の特定、ESG（環境・社会・企業統治）経営…
神戸大、新練習船「海神丸」10月進水
神戸大学（藤澤正人学長）は17日、2022年度の運用開始を予定している新練習船「海神丸」が10月に進水すると発表した。新造船は、多機能練習船としての機能を持たせたのが特徴。海事分野の高度な人材育成に…
日本船長協会「月報Captain」第464号
■月報Captain 第464号（日本船長協会） 冒頭の「IFSMA便り」は赤塚宏一理事が「港湾関係官憲の職権濫用・不法行為の実態」を執筆。「ニューヨーク便り」は「米国New York、New…
プラッツ、メタノール燃料、新価格指標発表
米調査大手のS&Pグローバル・プラッツは16日、船舶用燃料に関するウェビナーを開き、船舶用メタノール燃料の新たな価格指標の発表を始めることを明らかにした。プラッツは27日から、欧州のバンカリン…
IRI、中国海域航行で事前申請を周知
マーシャル諸島海事局（IRI）は15日、マーシャル籍船の運航者らに向けて、中国政府が1日から同国海域を航行する外国籍船に対して事前申請を求めていることを周知する通知書を配布した。中国の海上交通安全法…
【国内船主の今】（281）PO行使、SLB退潮。新造船鋼材供給、リスクくすぶる
「PO（パーチェス・オプション=本船の購入選択権）を行使する海外オペレーター（運航船社）が増えている」 13日午後、東京・銀座の喫茶店。海運ブローカーが切り出した。■欧州銀が船回帰 そ…
川崎汽船、本紙ウェビナーで明珍社長講演。「LNG焚き後続船を検討」
日本海事新聞社は16日、川崎汽船の明珍幸一社長を招き、「コロナ禍における市況動向と川崎汽船の環境戦略」をテーマにウェビナーを開催した。明珍社長は「LNG（液化天然ガス）燃料に対応した自動車船の後続船…
英国、GHG削減戦略 見直しを。50年国際海運ゼロエミ公表。IMOに要求 示唆
英国政府は13日、2050年までに国際海運のゼロエミッションを目指すと発表した。IMO（国際海事機関）に対してGHG（温室効果ガス）削減戦略の見直しを求めることも示唆した。11月に開催される第77回…