丸紅など5者、アンモニア供給網構築、豪→日で事業化調査
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、丸紅、北陸電力、関西電力、豪ウッドサイドエナジーは20日、豪州から日本へのクリーン燃料アンモニアサプライチェーン構築に関する事業化調査を共同で実施する…
IMO事務局長、「優先接種」明示歓迎。船員 WHOワクチン手引で
IMO（国際海事機関）のキータック・リム事務局長は22日、WHO（世界保健機関）がワクチンロードマップ（行程表）に関するガイダンス（手引）で船員の優先接種を明示したことについて歓迎の意を表明した。同…
日本郵船、トランジションボンド、発行条件を決定
日本郵船は21日、総額200億円のトランジションボンド（第43・44回無担保社債）の発行条件が決定したと発表した。第43回無担保社債は年限5年、利率は年0・26%、第44回無担保社債は年限7年、利率…
海上保安庁、人事異動
海上保安庁 （7月26日）総務部政務課長（国土交通省総合政策局国際政策課長）中山理映子▽国土交通省出向大臣官房付（総務部政務課長）石塚智之…
経産省、再エネ増で供給網構築へ。エネ基の原案示す
経済産業省は21日、新たなエネルギー基本計画（エネ基）の原案を公表した。2030年度の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を36―38%まで高める方針を示した。脱炭素社会の実現に向けて、水素やア…
日本船主責任相互保険組合、新役員体制
日本船主責任相互保険組合 【新役員体制】 （7月21日）〈理事〉代表理事・組合長=日本郵船会長内藤忠顕▽代表理事・副組合長=川崎汽船社長明珍幸一▽代表理事・副組合長（新任）=商船三井社長橋本…
【「海の日」に寄せて】日本船主協会会長・池田潤一郎、船員交代円滑化へ全力で取り組む
昨年に続き、今年もコロナ禍で「海の日」を迎え、その意義をとりわけ強く感じる。日本は古くから外国との交流、物資の輸送、産業や日々の生活で、深く海と海運に関わりがある海洋国家である。そんなわが国で、海の…
国交省海事局、海事分野の最新情報を紹介。「海事レポート2021」。コロナ対策・脱炭素・DXなど
国土交通省海事局は20日、「海事レポート 2021」=写真=を公表した。昨今の海事分野を取り巻く動静や海事局の取り組みなどをまとめた。海事行政の理解をより一層深めてもらうために毎年発行している。…
三井住友海上、「健康経営」でウェビナー。27日、海運業者向け
三井住友海上火災保険は27日、海運業界の経営者向けの健康経営セミナーをウェブ形式で開く。健康上のリスクが事業に与える影響などを解説する。健康経営は、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に従業員…
くみあい船舶グループ、大雨被害支援に義援金100万円
くみあい船舶（本社・東京都）とシンガポール現地法人クミアイナビゲーションは19日、今月上中旬に静岡県熱海市や島根県東部で発生した大雨災害の被災者を支援するため、両社合わせて義援金100万円を日本赤十…
合成メタン、「ゼロエミ燃料になり得る」。CCR研究会が検証
CO2（二酸化炭素）の回収・再利用を目指すCCR研究会の船舶カーボンリサイクルワーキンググループ（WG）は、メタネーション技術で製造したカーボンリサイクルメタンが、船舶のゼロエミッション燃料になり得…
HFW・サイバーオウル、サイバーリスク管理で提携
海運業界に特化した世界的法律事務所HFWと海事サイバーセキュリティー企業サイバーオウルはこのほど、サイバーリスク管理とコンプライアンスに関する包括的な技術・法律サービスの提供を目的に提携した。HFW…
飯野海運、欧州顧客と関係強化へ。英国法人を移転
飯野海運は16日、100%出資の英国現地法人イイノ（英国）が移転すると発表した。移転に合わせ駐在員を拡充し、サステナビリティーを重視する欧州顧客との関係強化などを目指す。飯野海運は中期経営計画…
【新型コロナ】飯野海運、出社率30%目指す。緊急事態宣言受け
飯野海運は14日、新型コロナウイルスの感染再拡大で緊急事態宣言が発出されたことを受け、出社率30%への低減を目指す勤務体制に移行すると発表した。対象は飯野海運本社と国内グループ会社の役職員。期…
ギリシャ船協、用船者のコスト負担 支持。EU排出量取引
EU（欧州連合）の欧州委員会（EC）が14日にEU排出量取引制度（EU―ETS）を外航海運に拡大する制度案を公表したことを受け、ギリシャ船主協会（UGS）のテオドア・ベニアミス会長は15日、「EU―…
商船三井、オランダ国代表を設置。環境情報の収集強化
商船三井は16日、欧州・アフリカ総代表の傘下にオランダ国代表を設置したと発表した。配置都市はティルブルグで、国代表はMOLロジスティクス・ホールディングス（欧州）の坂屋広樹マネジングディレクターが兼…
【国内船主の今】（275）船員ストレス、安全脅かす。地銀融資残高、売船で縮小へ
東京都に4度目の緊急事態宣言が発令された先週前半、電話越しの瀬戸内船主の関係者はこう切り出した。「東京の人たちは、また我慢を強いられることに戸惑っているかもしれない。しかし、海の上にいる船員は…