【新型コロナ】船協、日本人船員PCR検査へ。掖済会と連携。「船内クラスター絶対阻止」
新型コロナウイルスの感染が広がる中、日本船主協会は日本海員掖済会と連携し、加盟社の外航日本人船員約1800人へのPCR検査の受検体制を整えた。今月3日から掖済会傘下の病院・診療所で順次、検査が可能と…
レバノン爆発事故、ベイルート港が機能停止。CMA-CGM、支援打ち出す
レバノンの首都ベイルートで4日に発生した大規模爆発により、ベイルート港の港湾機能が停止状態に陥っている。爆心地となったベイルート港は年間130万TEU前後を取り扱うレバノン最大のコンテナ港。創業者で…
【MariTech 海事未来図】自動運航船、港湾連携も視野に。国際枠組み、シンガポール思惑
シンガポールが音頭を取り、日本を含む8カ国が自動運航船の実用化に向けた国際連携の枠組み「MASSPorts」を立ち上げた。シンガポールは近い将来、商業運航する自動運航船と連携した港の開発に着手したい…
【MariTech 海事未来図】東京海上日動、デジタル化 内航船の事例。アイディア講師に
東京海上日動火災保険は6日、海事産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をテーマにオンラインセミナーを開催した。同社が今年資本業務提携したアイディア（東京都渋谷区）の関係者が、DXによる船舶運…
マーシャル、AMSA集中検査キャンペーン。コンテナ固縛装置など確認
マーシャルアイランド海事局は6日、豪州海洋安全局（AMSA）が10月31日までコンテナやユニット貨物に対する固縛装置などの事故再発防止に向けた集中検査キャンペーンを実施していると発表した。この…
【ニュース深読み/行政】アフターコロナ意識。骨太の方針、デジタル化に集中投資
デスク 政府は7月に来年度予算編成の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定した。どのような内容か教えてくれないか。A 全体的な方針としては、新型コロナウイルスの感染…
【ニュース深読み/不定期】マニラ寄港にも暗雲。船員交代地・供給国とも規制強化
デスク 船員交代が再び停滞しているようだな。A はい。交代地ではシンガポール、香港が規制を強化しました。シンガポールでは交代のために入国した船員の中で、新型コロナウイルスの陽性反応が確認された…
【社告】日本海事新聞社、「海事アカデミア」31日開講。準天頂衛星による無人運航技術を紹介
日本海事新聞社は31日に教育研修事業「海事アカデミア」のオンラインセミナー（ウェビナー）を開講します。わが国が運用する準天頂衛星システム「みちびき」を利用した船舶の自動離着岸について、識者に技術と未…
【新型コロナ】飯野海運、出社率30%に引き下げ
飯野海運は5日、新型コロナウイルスの感染者数が再び増加していることを受け、出社率を50%から30%に引き下げると発表した。テレワークと時差出勤を活用し、出社率30%を目安とした勤務体制とする。…
商船三井、人気拡大 コンテナ船の密着取材。熊本放送でも追加
6月21日に放映されたテレビ番組「日曜ビッグバラエティ―巨大貨物船に乗せてもらいました」シリーズ第3弾（テレビ東京系）が、熊本放送でも追加放映される。商船三井が運航する世界最大級のコンテナ船「MOL…
飯野海運、令和2年7月豪雨へ、義援金100万円
飯野海運は7月31日、「令和2年7月豪雨」の被災者などに100万円の災害義援金を寄付すると発表した。被災者の救援や被災地の復興に役立ててもらう。また、同社グループ役職員による募金も開始した。…
サンスターライン、「Go To」利用 バス旅行。国内需要開拓へ、倉敷・姫路城など3本
韓国のパンスターグループの日本現地法人サンスターライン（大阪市、野瀬和宏社長）は8月から、国が進める観光業支援策「Go To トラベル」キャンペーンを利用した国内バス旅行の企画、販売を開始した。同社…
【新型コロナ】飯野海運、オフィス感染 防止策。受付に「スニーズガード」
飯野海運は4日、飯野ビルディング（東京都千代田区）や汐留芝離宮ビルディング（同港区）など同社グループが保有・管理するオフィスビルでの新型コロナウイルス感染拡大防止策を発表した。感染拡大防止策を徹底す…
日本郵船、定期船・航空が上振れ。通期経常益200億円
日本郵船は5日、2021年3月期の連結経常利益が200億円になりそうだと発表した。前回予想のゼロから上方修正した。コンテナ船の損益が上振れする見込みのほか、航空運送や物流も想定を上回って推移している…
川崎汽船、4-6月期経常損失10億円。コロナ禍影響、マイナス80億円
川崎汽船は5日、2021年3月期通期の経常損益が280億円の赤字になりそうだと発表した。新型コロナウイルスの影響が上期に最悪期を脱するものの、下期にも一定程度が残るとの前提で算定した。ただ、純損益は…
川崎汽船、経営計画、21年度経常益100億円。今年度、ドライ・自動車計20隻減船
川崎汽船は5日発表した経営計画で、2021年度に経常損益、純損益でそれぞれ100億円の黒字を確保する短期目標を掲げた。今年度にドライバルク、自動車船計20隻以上の船隊削減を断行。今秋以降に見込む海上…
【MariTech 海事未来図】アイディア、東京計器の衝突防止技術、スマホ用アプリに実装
海事産業のプラットフォーム「Aisea（アイシア）」を運営するアイディア（東京・渋谷）は4日、東京計器から危険領域表示技術「DAC」の提供を受けると発表した。スマートフォン（スマホ）やタブレット端末…
国交省、国際的枠組み立ち上げ。自動運航船の実用化めざす
国土交通省は4日、日本を含む8カ国で自動運航船の実用化に向けた国際連携枠組み「MASSPorts」を立ち上げたと発表した。国交省はこうした国際的な枠組みを活用し、2025年の自動運航船の実現に向けた…