商船三井、脱炭素 国際PF参画。ダボス会議で表明、日本企業初
商船三井は26日、スイスで開催された世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」で、脱炭素技術の需要喚起を目的とする国際プラットフォーム（PF）「ファースト・ムーバーズ・コアリション」（FMC）に参画し…
バンカー価格、星港1000ドル突破。VLSFO。欧州から基材輸入減
バンカー（船舶燃料油）価格が騰勢を強めている。シンガポールの26日付VLSFO（低硫黄油）価格は前日比20ドル高のトン当たり1011ドルに上昇し、3月上旬以来となる1000ドルの大台に乗った。欧州か…
日本郵船、秋田支店きょう開所式。マッチングセミナーも
日本郵船は30日、秋田市での秋田支店開所式に合わせて、郵船グループ10社と秋田県内の企業のマッチングセミナーを開催する。開所式とマッチングセミナーは秋田市の秋田キャッスルホテルで開催。式典には…
伊藤忠、ブルーアンモニア供給、カナダの計画が前進。ブルーメタノールも
伊藤忠商事は24日、カナダでパートナーと共に進めていた「ブルーアンモニア」と「ブルーメタノール」の製造プラントの概念設計が完了し、基本設計への移行判断に向けた詳細スタディーを開始したと発表した。20…
トヨフジ海運、会社人事
（27日付2面からつづく） トヨフジ海運 【組織変更】 Gはグループの略 （6月22日） 1.国内営業本部の作業管理部・名港物流部・田原物流部をターミナル物流部・輸出入管理部に改編す…
【平成海事30年史】平成19（2007）年
1、日本経済の動向 堅調な外需に支えられ景気回復は6年目となったが、2007年後半はさまざまな試練に遭遇することになった。6月20日に改正建築基準法が施行されたことを受け、7―9月期の住宅…
【新刊書】「日本海運のコンテナ50年史」、吉田泰治著。6社が1社になった歴史
本書は文字通り、日本海運のコンテナ船事業に関する歴史を記したものだ。表題が編年体（時系列で記載する方式）による日本海運史の一断面を想定させるが、著者個人の着想と定番の興亡史サイクルを組み合せた構成と…
ウクライナ船員、欧州海運 代替急ぐ。侵攻長期化。総動員令で出国不可。交代期迫る
ロシアによるウクライナ軍事侵攻が長期化する中、欧州の船主や船舶管理会社がウクライナ人船員の供給減に懸念を深めている。ウクライナでは国民総動員令により18―60歳の男性の出国が禁じられており、同国から…
日本郵船、10月に株式分割。実質増配へ
日本郵船は26日、10月1日付で同社普通株式1株につき、3株の割合で分割すると発表した。投資単位当たりの金額を引き下げることで、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図る狙いだ。株式分割…
ENEOSオーシャン、組織変更、役員人事
ENEOSオーシャン 【組織変更】 （6月30日）工務1部、工務2部と各部のグループを廃止する。（7月1日）1、工務部を新設する。2、工務部に管理グループと工務グループを設置する。…
トヨフジ海運、役員人事
トヨフジ海運 【役員人事】 （6月22日）代表取締役副社長（専務取締役）西晃宏▽常務取締役（取締役）桑原充典▽常務取締役（取締役）柴田寛久 退任（代表取締役副社長）犬飼雅之（つづく）…
日本郵船、海事投資ファンド出資。イスラエル系、新技術を発掘
日本郵船は24日、イスラエルの海事専門ベンチャーキャピタル、theDOCK（本社・ハイファ）が運営する投資ファンド「ナビゲーターII」への出資契約を締結したと発表した。出資額は明らかにしていない。同…
【検証 知床観光船沈没】（4）戸田総合法律事務所弁護士・海事補佐人 山本剛也氏・青木理生氏に聞く。海事弁護士から見た事故の背景と論点。社長個人に賠償責任も
■事業者に求められる対応とは ――今回のような観光船が大規模な人命を奪う可能性がある点について、今後、事業者はどのような対応が必要と思われるか。「事業者としては、一義的には実効性のある安全…
商船三井、海運業にいらっしゃい。中学生のキャリア学習に協力。職場見学や社員面談
商船三井は13日、渋谷教育学園渋谷中学校 （東京都渋谷区）の生徒18人の職場訪問を受け入れた。職場見学や社員との面談を通じて生徒たちに海運業の魅力に触れてもらい、進路選択の視野を広げてもらう狙いだ。…
【社内報・会報】マリンエンジニア 5月号
■マリンエンジニア 5月号（日本船舶機関士協会） 巻頭言は「マリンエンジニアとは」。英訳を併記した機関故障例は「空気圧縮機モーター損傷」「Ballast Water Pump Start Fai…
リオティントとBP、バイオ燃料で1年航海。ケープに供給。CO2最大26%削減
英豪資源大手リオティントと英エネルギー大手BPは23日、1年間にわたる舶用バイオ燃料の実船試験を実施すると発表した。これまでの舶用バイオ燃料の実船試験で最長となり、リオティント保有の20万重量トン級…
BIMCO、排出量取引で新条項。用船者が排出枠購入
国際海運団体BIMCO（ボルチック国際海運協議会）は23日、EU（欧州連合）が導入を目指す外航海運のEU排出量取引制度（EU―ETS）に対応した定期用船契約の新条項モデル「EU―ETS排出枠条項」を…
IMO、経済・規制的手法選別へ。GHG削減、中間作業部会で確認
IMO（国際海事機関）が16―20日に開催した第12回GHG（温室効果ガス）中間作業部会で、国際海運からのGHG排出削減を推進する経済的手法（MBM）5本と規制的手法1本が提案され、参加メンバー間で…
マースク研究所、「リスクを取り挑戦を」。ウグラ会長、海運の脱炭素化へ
デンマークの海運大手APモラー・マースクグループの提唱で設立されたマースクゼロカーボンシッピング研究所（The Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Car…
パナマ公聴会、船協・友田副会長を派遣。運河新料金に反対
日本船主協会は23日、パナマ運河の新料金体系案を巡り、値上げをけん制する意見書を16日にパナマ運河庁（ACP）に提出するとともに、20日の同国での公聴会に友田圭司副会長を派遣したと発表した。新料金案…