商船三井、2035年ゼロエミ船110隻。総額1.6兆円、LNG焚き30年90隻。環境ビジョン2.1公表
商船三井は18日、2050年のネットゼロエミッション達成に向けた「環境ビジョン2.1」を発表した。クリーン燃料としてLNG（液化天然ガス）燃料船を30年までに約90隻（LNG輸送船除く）導入。さらに…
IMO、GHG短期対策を採択。23年から規制開始
IMO（国際海事機関）の第76回海洋環境保護委員会（MEPC76）で17日未明、既存船を対象にしたGHG（温室効果ガス）短期対策「現存船燃費性能規制（EEXI）」と「実燃費格付け制度（CII）」が採…
日本郵船・長澤社長、環境型輸送で差別化。株主総会、企業価値向上へ
日本郵船は18日に東京都内のホテルで定時株主総会を開催した。長澤仁志社長は新型コロナウイルスが世界にまん延する中で、2020年度決算は経常利益、純利益ともに史上最高益を確保したことを報告。株主や顧客…
【スエズ座礁事故】船主責任制限、近く公聴会。UK P&I「前向きに解決を」
スエズ運河で3月に発生したコンテナ船「Ever Given」座礁事故を巡り、同船の船主責任保険を引き受けている英UK P&Iは16日、スエズ運河庁（SCA）からの損害賠償請求について、「いま建設的な…
【平成海事30年史】（6）平成6（1994）年、松田琢磨・臼井潔人
1、日本経済の動向 1993年10月を底に、戦後2番目の長期不況からようやく抜け出した日本経済は、ストック調整の進展に伴う生産活動の回復、景気対策による民間住宅や公共投資の増加ならびに所得税減…
笹川平和財団海政研、「海洋情報のデジタル伝送」探る。7月7日にオンラインシンポ
笹川平和財団海洋政策研究所は7月7日、「海洋情報のデジタル伝送―VDESの利用とその将来」をテーマとしたシンポジウムをオンラインで開催する。沿岸から沖合まで全球的にシームレスに海洋情報を送受信できる…
パナマ運河、通航可能全長延ばす。喫水制限も解除
パナマ運河庁（ACP）は14日、5月21日から新パナマックス型対応の新閘門（こうもん）を通過できる船舶の最大全長を367・28メートルから370・33メートルに延ばしたと発表した。これにより、世界の…
【インタビュー 2兆円基金―水素・アンモニア燃料船】国土交通省海事局海洋・環境政策課長 田村顕洋氏、25度にも実船実証
日本政府が総額2兆円を投じる「グリーンイノベーション基金」（GI基金）で、水素とアンモニアの舶用燃料化プロジェクトが始動しようとしている。国土交通省海事局の田村顕洋海洋・環境政策課長にゼロエミッショ…
日本船主責任相互保険組合、人事異動
日本船主責任相互保険組合 （7月21日）理事企画部長兼企画部広報チームリーダー（理事企画部長兼企画部広報チームリーダー兼内部監査室長）内藤稔▽理事契約副本部長兼契約部長（理事契約副本部長兼契約部…
【語録採録】日本郵船専務執行役員・曽我貴也さん、アンモニア燃料の採用前倒しも
「バッテリーの搭載やバイオ燃料との混焼も検討する。配船の最適化や運航効率の改善、荷役効率の向上も組み合わせることで、環境負荷のさらなる削減を目指す」 日本郵船は自動車輸送からのGHG（温室効果ガ…
水先人会連合会、乗下船安全キャンペーン、28日から7月2日まで
日本水先人会連合会は28日から7月2日までの5日間、乗下船安全キャンペーンを展開する。実施場所は全国34水先区と水先人が業務を行うその他の港。水先人が設備の欠陥を発見した場合には、船長に改善を要望す…
バンカー市場、中国・舟山港が台頭。20年472万トン供給。星港と競争激化
米国の調査大手S&Pグローバル・プラッツは16日発表したバンカー（舶用燃料）市場の分析で、「中国の舟山港（浙江省）が低硫黄バンカーの主要サプライヤーとして急浮上している」ことを強調した。舟山港のバン…
マルコペイ、給与デジタル支払い、第三者向け11月開始。「船員融資浸透 8社利用」
日本郵船グループで船員向け電子通貨プラットフォーム（PF）を運営するMarCoPay（マルコペイ社）は16日、フィリピン人船員向けサービスの最新動向を紹介するウェビナーを開催した。その中で、先月一部…
EPS、アンモニア燃料の安全供給、南洋理工大と共同研究
シンガポール船主イースタン・パシフィック・シッピング（EPS）は15日、船舶用次世代燃料と目されるアンモニア燃料に関して、同国の南洋理工大学（NTU）と共同で研究すると発表した。次世代燃料の実用化を…
【語録採録】日本郵船社長・長澤仁志さん、日本造船との協働に期待
「日本の造船所は最も重要なパートナー。ロット建造を約束することで、原価低減などいろいろな取り組みが一緒にできると思う」 日本郵船はLNG（液化天然ガス）燃料自動車船12隻の連続建造について、新来…
英IDWAL、プレセール検船拡大。中古船の35%超、革新スキーム普及
英国の船舶検査大手IDWALマリンが中古船市場で展開する売船者主導の新しい検船モデル「プレセールインスペクション」（売船前検査）の利用が拡大している。IDWALによると、現在、世界の中古船全取引のう…
【海運トップに聞く21年度の舵取り】（5）飯野海運社長・當舍裕己氏、環境対応型に変革へ
――2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われたが、営業利益は19年度比72%増の68億円と過去5年間で最も良かった。「世界各国・地域でコロナ禍の影響を受けるタイミングと程度にずれが…
商船三井運航船2隻、気象庁から表彰。気象データ提供で
商船三井は15日、同社の運航船2隻が海上気象観測通報優良船として気象庁長官表彰を受けたと発表した。この2隻が継続的に海上気象データを提供してきたことで、気象データ作成などの気象業務の発展に多大な貢献…
【Newsクリップ】アストモス、世界初 炭素中立LPG調達。自社VLGCで輸入
LPG（液化石油ガス）元売り大手アストモスエネルギーは11日、世界初のカーボンニュートラル（温室効果ガス〈GHG〉排出実質ゼロ）LPGを英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの子会社から調達すると発表した。自…