TA、東西基幹航路8月も減便継続。コロナで需要減
オーシャンネットワークエクスプレス（ONE）、ハパックロイド、陽明海運、現代商船の4社で構成する定航アライアンス「ザ・アライアンス（TA）」は8日、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要減に対…
DCSA、運航スケジュール共有自動化、標準規格を策定
コンテナ船業界のデジタル標準策定を目的とした国際団体「DCSA」は7日、船舶運航スケジュールの交換を自動化する標準規格を取りまとめたと発表した。これにより、船舶運航者とサービスプロバイダーの間で船舶…
COSCO、アリババと戦略的提携。国際物流のデジタル化へ
中国最大の海運企業グループCOSCOは6日、中国EC（電子商取引）最大手アリババ集団、アリババ傘下の金融サービス企業アント・フィナンシャルグループ（旧アリペイ）と戦略的提携を締結したと発表した。海上…
CMA―CGM、北米航路のブランド10月に統一。APLの商標、米国籍船に集約
仏船社CMA-CGMは6日、これまで北米航路で提供していたコンテナサービスのブランドを10月1日からCMA-CGMに一本化すると発表した。グループ傘下APLは、米国籍船の運航に専念する体制となる。こ…
コンテナ運賃、11年以降で最高値更新。北米西岸向け2929ドル
アジア発北米向けコンテナ運賃が上昇している。上海航運交易所（SSE）がまとめた7月3日付の上海発北米西岸向けコンテナ運賃は、40フィートコンテナ当たり2929ドルとなった。前週に比べて200ドル以上…
【8月運賃政策】日比同盟、LS・BAFの課徴停止続く
■日比同盟 LS・BAFの課徴停止続く 日本―フィリピン同盟（JPFC）は、ばら積み貨物を対象としたLS（低硫黄）・BAF（燃料油割増金）について、7月に続いて8月も課徴しないことを決めた。課徴…
【ニュース深読み/定航】減便継続で需給逼迫。北米向けコンテナ運賃高騰
デスク コンテナ運賃市況が高騰しているようだが。A 上海航運交易所（SSE）がまとめた6月末の運賃指数は1001ポイントとなりました。1年前の運賃指数は800ポイント前後なので、大幅な上昇です…
【新型コロナ】主要コンテナ港、寄港回数の差開く。AIS情報活用、釜山減・上海は増
「全体として寄港回数は減少傾向にあるが、港別やアライアンス別によって大きな差がみられる」。東京工業大学の研究者らは、このほどまとめたAIS（船舶自動識別装置）データを用いた新型コロナウイルスの調査リ…
グリーンシッピング、新役員体制
グリーンシッピング 【新役員体制】 （6月26日）取締役会長=林賢▽代表取締役社長、全般統括=遠藤浩二▽常務取締役、通関事業部管掌、業務部・事業部担当、業務部長・事業部長委嘱=市毛昌宏▽常務…
川崎汽船、コロナ対策 デスク用パーテーション導入。出社率増加に備え飛沫感染を防止
川崎汽船は新型コロナウイルス感染防止の一環として7月中旬から、東京本社にデスク用パーテーションを設置する。現在はまだ在宅率が高いためオフィスの密度は高くないものの、今後の出社率増加に備え、飛沫（ひま…
コンテナ船解撤、単月3年半ぶり高水準。6月4万8915TEU、1―5月並み
国際海運団体BIMCO（ボルチック国際海運協議会）がこのほどまとめたところによると、6月に解撤売船されたコンテナ船は20隻・4万8915TEUで、単月実績としては2017年2月以来の高水準となった。…
MSC、「インスタントクオート」提供開始。即時運賃見積もりサービス
スイス船社MSCは1日、Eビジネスソリューション「myMSC.com」の新機能として、オンラインでの運賃見積もりサービスである「インスタントクオート（Instant Quote）」の提供を開始したと…
iATAまとめ、中古車輸出51%減の5万台。5月も低迷続く
国際自動車流通協議会（iATA）がまとめた5月の中古車輸出台数は前年同月比51%減の5万428台だった。マイナスになるのは3カ月連続。また、前月に続いてほぼ半減の状況となった。輸出台数上位30カ国の…
シーゲートコーポレーション、新役員体制
シーゲートコーポレーション 【新役員体制】 （6月26日）代表取締役社長=西山寛▽専務取締役、社長補佐、経営統括部門管掌=石田喜克▽常務取締役、曳船事業部門・内航事業部門管掌、呉支店・水島支…
【8月の運賃政策】日比同盟、YAS据え置き、FAF引き上げ
■日比同盟 YAS据え置き、FAF引き上げ 日本―フィリピン同盟（JPFC）は、8月から適用するコンテナ貨物向け調整金課徴額を決めた。円為替調整金（YAS）は据え置き、燃料油課徴金（FAF）は引…
【8月の運賃政策】日比同盟、PCS引き下げ
■日比同盟 PCS引き下げ 日本―フィリピン同盟（JPFC）は、マニラ港の混雑を理由とした在来船向けのポート・コンゼッション・サーチャージ（PCS）について、8月の課徴額をレベニュートン当たり2…
HMM、CT一部売却で資金流動性確保
韓国船社HMM（旧現代商船）はこのほど、スペイン・アルへシラス港のコンテナターミナル（CT）運営会社TTIAの一部株式を売却することを決めた。韓国証券取引所を通じ明らかにした。売却先は非公表で、売却…
日本発米国向け、5月大幅マイナス。主要船社軒並み2桁減
2020年5月の日本発米国向けコンテナ貨物量は前年同月比37%減の3万4000TEUとなり、落ち込み幅としてはリーマン・ショックの影響が出た09年以来。また単月の貨物量が4万TEUを割り込むのは15…