2018年07月20日の記事一覧

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2018年07月20日デイリー版1面

楽天グループ/無人水上艇で物流変革。内航コンテナ、国内でも海上実験へ

 Eコマース(電子商取引)大手の楽天グループが、無人水上艇の開発による物流変革プロジェクトを進めている。楽天技術研究所代表の森正弥執行役員は本紙取材に応じ、「AI(人工知能)によるオートノーマス(自動航行)海上物流ソリューションを開発する」と主眼を説明。長期目標として全長22メートル、コンテナ2個搭載の内航無人水上艇構想を掲げ、現在、ノルウェーで全長6メートルの小型サイズを実験中。年内に国内でも小型サイズの海上実験の実施を目指す。…

2018年07月20日デイリー版1面

リンコーコーポレーション/新潟東港に初の危険物倉庫。来年稼働、日本海側で最大規模

 新潟港を基盤とする港湾運送・総合物流企業のリンコーコーポレーション(南波秀憲社長)は、新潟東港(新潟港東港区)の自社拠点内で、同港背後地で初となる本州日本海側最大級の危険物倉庫を来年稼働させる。荷主企業のコンプライアンス強化で危険物保管の需要が高まっているが、主要港の港頭地区など大都市圏の保管施設は需給が逼迫(ひっぱく)している。同社はこうしたニーズを捉え、新潟県内に立地する化成品メーカーなどに営業を強化。新潟港の利用促進につなげたい考えだ。…

2018年07月20日デイリー版1面

インタビュー】日本通運執行役員海運事業支店長・杉山千尋氏:海運事業強化/NVO、今年度70万TEUめざす

 真のグローバルロジスティクス企業への脱皮に向けて、急ピッチで事業再編や内外での営業拡大を進めている日本通運。国際輸送では、特に海運事業の強化が欠かせない。海運部門トップの海運事業支店長に、航空部門出身という異例の人事で今年5月に就任した杉山千尋執行役員に、今後の事業方針などを聞いた。(聞き手 幡野武彦、佐々木マヤ) --海運事業支店長就任の抱負…

2018年07月20日デイリー版2面

NCL/中国発着、19年春で中断。投入船変え20年夏再開

 ノルウェージャンクルーズライン(NCL)やオーシャニアクルーズなど複数の米系オペレーター(運航船社)を傘下に持つノルウェージャンクルーズラインホールディングス(NCLH、本社・マイアミ)は18日、2019年夏から20年夏に運航するクルーズ概要をまとめた。日本の港湾に関係するスケジュールでは、NCLが17年夏からスタートした初の中国発着を19年春で一時中断。その後、投入船を小型化し20年夏から再開する。…

2018年07月20日デイリー版2面

インタビュー】木島榮子・クルーズバケーション社長/クルーズ市場拡大の鍵。地方販売の支援体制構築を

 6月半ばに国土交通省が公表した2017年の日本のクルーズ人口は、前年比27%増の31万5300人。1989年に統計を取り始めて以降、30万人を超えたのは初めてだ。近年、日本のクルーズ業界関係者からは「いよいよ風が吹いてきた」との声も漏れてくる。しかし、長年冷静に業界を見つめ、市場をけん引してきたクルーズバケーションの木島榮子社長は、果たして現況をどう捉えているのか。率直なところを話してもらった。…

2018年07月20日デイリー版3面

BIDC/釜山新港背後団地の物流施設。ハブ機能生かし取扱量伸長。流通加工で差別化も

 韓国・釜山新港の背後団地に物流施設を運営する釜山国際物流(BIDC)が取扱量を好調に伸ばしている。同社は新港背後団地に第1号として用地を取得した日本企業が参加する合弁会社。釜山を中継地に世界と日本を結ぶサービスを提供している。さらにはラベリングなど流通加工サービスも一手に引き受け、差別化も図る。…

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