ギアバルクの出来高払い、船主、コーポレートで対応。地銀「安易なリスケ応じず」
オープンハッチ保有・運航のギアバルク・ホールディングス（本社・スイス）が5月上旬から日本船主に支払う定期用船料に代わり、プール（協調配船）での出来高払い（Pay as you earn=PAYE）に…
日本郵船、定期船・航空が上振れ。通期経常益200億円
日本郵船は5日、2021年3月期の連結経常利益が200億円になりそうだと発表した。前回予想のゼロから上方修正した。コンテナ船の損益が上振れする見込みのほか、航空運送や物流も想定を上回って推移している…
川崎汽船、北米西岸CT、豪ファンドに売却へ。ONEに譲渡せず。郵船・商船三井は移管進める
川崎汽船は5日、北米西岸諸港でコンテナターミナル（CT）事業を営む子会社の保有株式を豪マッコーリー・グループのインフラ投資ファンドに売却することで合意したと発表した。これに伴い、川崎汽船は2021年…
川崎汽船、4-6月期経常損失10億円。コロナ禍影響、マイナス80億円
川崎汽船は5日、2021年3月期通期の経常損益が280億円の赤字になりそうだと発表した。新型コロナウイルスの影響が上期に最悪期を脱するものの、下期にも一定程度が残るとの前提で算定した。ただ、純損益は…
川崎汽船、経営計画、21年度経常益100億円。今年度、ドライ・自動車計20隻減船
川崎汽船は5日発表した経営計画で、2021年度に経常損益、純損益でそれぞれ100億円の黒字を確保する短期目標を掲げた。今年度にドライバルク、自動車船計20隻以上の船隊削減を断行。今秋以降に見込む海上…
NCA、4-6月期:経常益93億円に。コロナで航空運賃上昇
日本郵船が5日発表した2020年4-6月期連結決算によると、日本貨物航空（NCA）を中心とする航空運送事業は経常損益が93億円の黒字（前年同期は44億円の赤字）だった。新型コロナウイルスの感染拡大に…
日本郵便、トール売却「予定なし」。不採算事業選別は継続
日本郵便は5日、豪州子会社トールホールディングスの売却を決めたとの報道について、本紙に「トールそのものの売却や、国際物流事業から撤退する考えはない」（経営企画室広報部）とコメントした。一方、日本郵便…
シェル、新造LNG船6隻用船。クヌッツェンなどから
オイル・ガスメジャーの英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは3日、新造LNG（液化天然ガス）船6隻を長期用船すると発表した。同社は昨年12月にも新造LNG船8隻を長期用船している。既存船を燃費効率が良い新鋭…
日本郵船、国内初の完成車ターミナル始動。横浜港、自動車船が初入港
日本郵船は5日、同社にとって国内初となる完成車ターミナル「横浜港大黒C―3ターミナル」の運営を開始したと発表した。同日に郵船が運航する自動車専用船「SHOHJIN」が初入港した。同ターミナルは…
住重マリンエンジ、LNG燃料アフラ開発。高圧型追加
住友重機械マリンエンジニアリングは5日、LNG（液化天然ガス）を対象とする2元燃料（デュアル・フューエル、DF）システムを搭載した中型タンカーを開発し、設計基本承認（AIP）を英ロイド船級協会から取…
【MariTech 海事未来図】米シーマシンズ、自律運航企業が15億円調達。米艦艇大手、トヨタ系から
自律運航システムの開発を手掛ける米ベンチャー企業シーマシンズロボティクスはこのほど、米艦艇建造大手ハンティントンインガルスインダストリーズ（HII）が参加する投資グループから1500万ドル（約15億…
【MariTech 海事未来図】アイディア、東京計器の衝突防止技術、スマホ用アプリに実装
海事産業のプラットフォーム「Aisea（アイシア）」を運営するアイディア（東京・渋谷）は4日、東京計器から危険領域表示技術「DAC」の提供を受けると発表した。スマートフォン（スマホ）やタブレット端末…
国交省、国際的枠組み立ち上げ。自動運航船の実用化めざす
国土交通省は4日、日本を含む8カ国で自動運航船の実用化に向けた国際連携枠組み「MASSPorts」を立ち上げたと発表した。国交省はこうした国際的な枠組みを活用し、2025年の自動運航船の実現に向けた…
三井E&S4―6月期、船舶営業損失1億6500万円に縮小。単体で練習船1隻確保
三井E&Sホールディングスが5日発表した2020年4―6月期連結決算は、船舶事業の営業損失が1億6500万円となった。前年同期は16億円で、不採算工事の減少などで赤字幅が縮小した。新造船受注はグルー…
IMO調査、船舶GHG増加傾向。追加対策の必要性示す
IMO（国際海事機関）は4日、船舶のGHG（温室効果ガス）排出量などに関する第4次調査報告書を公表した。それによると、排出量は2012年の9億6200万トンから、18年には10億600万トンまで増加…
【新型コロナ】喜望峰の会、感染拡大で勉強会中止
広島県の呉船主が中心となって組織する「喜望峰の会」は5日、毎年秋に海事関係者を集めて開催している勉強会を今年度は中止することを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大を受け、「社会経済活動の完全再開…
美須賀海運、米国法違反で罰金150万ドル。排水記録の不実記載
船舶管理大手の美須賀海運は7月31日、同社管理船のフィリピン人乗組員が油を含むビルジ水排出を記録簿に不実記載していた嫌疑により、米フロリダ州連邦裁判所から150万ドルの罰金を科されたと発表した。同社…
SITC、鋼材用コンテナ300基新造。積載能力増強、新型開発も
中国の総合物流企業SITCグループはグループ会社の広州COWIN社を通じ、鋼材輸送専用の特殊コンテナ300基を新造整備する。COWINの鋼材用コンテナはこれにより年内に約1300基まで拡充する。また…
久保田・交通・物流政策審議官、次期、物流大綱策定へ。就任会見で抱負
国土交通省の久保田雅晴公共交通・物流政策審議官は4日、就任会見を開き、「次期、総合物流施策大綱の策定に向けて取り組んでいく」と強調した。また戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）によるサプライ…