大島造船所、ギリシャ向け追加受注。EEDI3カムサ3隻、セーフバルカーズから
情報筋によると、大島造船所はギリシャ系船主セーフバルカーズから、8万2000重量トン型（82型）カムサマックスバルカー3隻を受注した模様だ。納期は2023年後半から24年前半。新造船燃費規制「EED…
東京港、五輪 大きな混乱なく。連休明け、一部CT混雑
東京五輪開幕から4日目、4連休明けの26日、東京港では懸念されたような大きな混乱は生じなかったようだ。一部コンテナターミナル（CT）のゲートが混雑し、また道路の渋滞の影響も出ているが、おおむね正常に…
丸三海運、「島風」お披露目。新造内航船、大阪港で内覧会
【関西】丸三海運（大阪市、荒川和音社長）は26日、新造内航貨物船「島風（しまかじ）」の就航記念内覧会を大阪港で行った。島風は総トン数1594トン、全長116・93メートル、幅15・1メートルで、20…
【新トップに聞く】商船三井ロジスティクス社長・八嶋浩一氏、売り上げ倍増へ連携・協業
コロナ禍により、国際物流市場は激変している。そうした中、商船三井ロジスティクス（MLG）は当面の目標として売り上げ規模の倍増を挙げ、フォワーディング市場での存在感向上を目指す。そのために、商船三井グ…
現代重工G、LNG船 相次ぎ成約。1隻2億ドル前後で
韓国の現代重工業グループは、LNG（液化天然ガス）船を相次いで成約した。同グループの造船持ち株会社である韓国造船海洋は23日、子会社の現代重工が3隻、同現代三湖重工業が計4隻をそれぞれ受注したと韓国…
日本向け電力炭、年40―50隻分減少へ。電源構成比率、30年度に約19%
経済産業省は21日に新たなエネルギー基本計画の素案を発表し、2030年度の石炭火力の電源構成比率を約19%とした。海運関係者は「仮に素案通りになれば、日本向けの発電用石炭輸送に従事する石炭船40―5…
全内輸幹部が見解、内航荷動き復調も道半ば。半導体不足など懸念
全国内航輸送海運組合（全内輸）の正副会長は21日の記者会見で、鉄鋼や自動車、セメント関係の内航荷動きなどについてコメントした。足元では新型コロナウイルスの影響を受けた2020年度よりも復調傾向にある…
IoS―OPとインテル、「アイデアソン」開催。新ビジネス考案へ
日本海事協会（NK）の子会社シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める「IoS（船のインターネット）オープンプラットフォーム」（IoS―OP）コンソーシアムと米半導体大手インテルは20―2…
米エコクロール、新型のバラスト水処理装置受注拡大
米エコクロールは新型バラスト水処理装置の受注を伸ばしている。従来型ではフィルターと薬剤（二酸化塩素）注入でバラスト水を処理していたが、4月からフィルターレスの「エコワン（EcoOne）BWMS」をメ…
丸紅など5者、アンモニア供給網構築、豪→日で事業化調査
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、丸紅、北陸電力、関西電力、豪ウッドサイドエナジーは20日、豪州から日本へのクリーン燃料アンモニアサプライチェーン構築に関する事業化調査を共同で実施する…
ABB、韓国舶用メーカー、機関性能診断ソフトを採用
欧州電気システム大手ABBはこのほど、韓国の舶用機関メーカーHSDエンジンがABBのエンジン性能診断ソフトウエア「Tekomar XPERT」を採用することを明らかにした。HSDエンジンは、同社製…
ABS、海洋設備人員配置ガイダンスを策定
米船級協会ABSは、オフショア設備の人員配置を最小限に抑えるために必要な技術、装置、規則に関するガイダンスを策定した。安全性を損なわずに人員配置の削減を実現するには、リアルタイムモニタリング、制御自…
IMO事務局長、「優先接種」明示歓迎。船員 WHOワクチン手引で
IMO（国際海事機関）のキータック・リム事務局長は22日、WHO（世界保健機関）がワクチンロードマップ（行程表）に関するガイダンス（手引）で船員の優先接種を明示したことについて歓迎の意を表明した。同…
日本郵船、トランジションボンド、発行条件を決定
日本郵船は21日、総額200億円のトランジションボンド（第43・44回無担保社債）の発行条件が決定したと発表した。第43回無担保社債は年限5年、利率は年0・26%、第44回無担保社債は年限7年、利率…
国土交通省、人事異動
国土交通省 （7月26日）大臣官房付・派遣2025年日本国際博覧会協会運営事業局上席審議役（海上保安庁総務部政務課長）石塚智之▽出向海上保安庁総務部政務課長（総合政策局国際政策課長）中山理映子▽…
海上保安庁、人事異動
海上保安庁 （7月26日）総務部政務課長（国土交通省総合政策局国際政策課長）中山理映子▽国土交通省出向大臣官房付（総務部政務課長）石塚智之…
内外トランスライン、輸入混載を強化。香港・上海発門司向け自社化
内外トランスライン（NTL）は、海上輸入混載サービスを強化している。6月に香港発門司（北九州港）向け、上海発門司向けの自社混載をそれぞれスタートさせた。DO（デリバリーオーダー）レス手続き依頼のウェ…
三井E&Sマシナリ―、RTGの水素駆動化開発事業、NEDOの助成対象に
三井E&Sマシナリーは26日、同社の「港湾荷役機器ラバータイヤ式門型クレーンの水素駆動化（水素燃料電池の採用）開発事業」が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「燃料電…
日本のコンテナ港湾、貿易PF参画でプレゼンス維持を。財務省、戦略港湾政策「十分でない」
財務省はこのほど公表した広報誌「ファイナンス」7月号で日本のコンテナ港湾に関するコラムを掲載した。国際コンテナ戦略港湾政策について「とん税優遇・物流団地整備などを行い、基幹航路船の京浜港寄港数増加な…