【新型肺炎】東京港、コンテナ貨物急減。日中低迷、港運業者に危機感
新型コロナウイルスの感染拡大が、日本の港湾に異変をもたらしている。国内最大のコンテナ港湾・東京港では、最大のコンテナ物流相手国である中国との定期コンテナサービスが、旧正月を挟んでの物量減退を過ぎても…
【新型肺炎】中国修繕ドック、入渠困難…定検できず。PSC対策、旗国に許可依頼が急増
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国の修繕ドックの稼働停滞で、期日内に入渠の伴う法定検査を受検できない船舶が出始めている。期日までに受検できない場合、旗国による入渠後ろ倒しの許可の書類を持たない船…
三井E&S、千葉工場の造船終了。商船新造は中国合弁軸に
三井E&S造船は来年3月31日付で、千葉工場での造船事業を終了することを決めた。三井E&Sホールディングスが27日発表した。商船の新造船事業は今後、三井物産、中国民営造船大手・揚子江船業との中国合弁…
海事局長、韓国「2国間協議応じる」。造船支援WTO提訴、2回目開催へ
国土交通省の大坪新一郎海事局長は27日の定例会見で、韓国がWTO（世界貿易機関）の2国間協議に応じると返答してきたことを明かした。日本政府は1月31日、韓国が自国の造船業に過剰な公的支援を実施してW…
【インタビュー 転換期の船舶金融市場】三井住友信託銀行 ストラクチャードファイナンス部主管・有田卓也氏、船舶ファイナンスチーム長・平野隆啓氏。LNG船注力、協調融資も（その1）
三井住友信託銀行は船舶ファイナンス事業で半世紀以上の歴史を有し、国内最大規模の融資残高を誇る。ストラクチャードファイナンス部の有田卓也主管と、船舶ファイナンスチームの平野隆啓チーム長に船舶金融市場が…
【新型肺炎】フェリー・旅客船波及。相次ぐキャンセル、荷動き低迷懸念
新型コロナウイルスの感染拡大による影響が国内フェリー業界に波及してきている。長距離フェリーや旅客船の旅客輸送では、団体、個人客とも利用の取りやめの動きが相次ぐ。貨物では、消費増税などによる荷動きの落…
ヴァーレ、鉱石船が損傷・座礁。韓国ポラリスから用船
ブラジル資源大手ヴァーレは現地時間26日、同社が韓国船社ポラリス・シッピングから長期用船中の大型鉱石船「Stellar Banner」（現代重工業で2016年竣工）が、ブラジル沖で船首部にダメージが…
JMU、洋上風発向け浮体開発。大型風車対応セミサブ型
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は27日、将来大型化が見込まれる12メガワット級の風車搭載に対応した浮体式洋上風力発電向けのセミサブ（半潜水）型浮体デザインを独自開発したと発表した。海象や風車機…
中島・船協副会長、追加料金徴収に遺憾。パナマ運河、船社の負担大
パナマ運河庁（ACP）が記録的な干ばつで運河中央部にあるガツン湖の水位が下がっていることを理由に追加料金を徴収している問題で、日本船主協会の中島孝副会長が27日、会見を開き「十分な説明がされないまま…
日本郵船、アンモニアの舶用燃料導入を紹介
日本郵船は26日、25日に駐日ノルウェー大使館で開かれた水素セミナーなどで、船舶用燃料としてのアンモニアについて紹介したと発表した。船舶の脱炭素化に関する国際連携を深める狙いがある。アンモニア…
邦船大手、新型コロナ対策で在宅勤務導入
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、邦船大手が在宅勤務制度などを導入している。在宅で勤務するテレワークに切り替えることで、さらなる感染拡大を防止する考えだ。日本郵船は27日から本社や支店などの…
【瀬戸内海事クラスター】（39）:玉野市。高校に機械科、三井E&Sと協力
2018年4月、岡山県玉野市の市立玉野商工高校に機械科が誕生した。同科は「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」を活用し、三井E&Sホールディングスをはじめとする企業の協力を得て設置されたもの。同…
【インタビュー 転換期の船舶金融市場】三井住友信託銀行 ストラクチャードファイナンス部主管・有田卓也氏、船舶ファイナンスチーム長・平野隆啓氏。LNG船注力、協調融資も（その2）
--2017年10月に船舶ファイナンスチームを設立した。「かつては国内外6拠点がそれぞれ独立して船舶融資を展開する傾向があったが、グローバルベースでのつながりがある船舶ファイナンスにおいては、…
欧州西航、19年は3%増1660万TEU。前年に続き過去最多
日本海事センターがまとめた2019年のアジア16カ国・地域発欧州54カ国・地域向け往航（欧州西航）コンテナ貨物は、前年比3%増の1660万TEUとなった。秋口以降、単月実績は前年同月比割れが続いてい…
北米東航、1月2%減の156万TEU。4カ月連続のマイナス
日本海事センターがまとめた2020年1月のアジア18カ国・地域発米国向け往航（北米東航）コンテナ貨物量は、前年同月比2%減の155万8000TEUとなった。マイナスになるのは4カ月連続。最大出荷地の…
日中航路コンテナ、往航1000万トン割れ。19年、統計開始以来初
日本海事センターが貿易統計を基にまとめた2019年の日中航路コンテナ荷動き（通関ベース）は、日本発往航が前年比14%減の972万トンだった。海事センターが統計の取りまとめを開始した08年以来、初めて…
東進商船、星港PILから728TEU型中古買船
仏アルファライナーによると、韓国船社の東進商船はこのほど、シンガポール船社PILから728TEU型「KOTA TEGUH」を中古買船した。韓国・大鮮造船で2002年に建造された同船は「DONGJIN…
日通、先端技術を積極活用。スタートアップと協業も
日本通運は、先端技術活用への取り組みを積極化している。3月に航空貨物ターミナルなどでクローラー型搬送機の試験運用を始めるのに加え、昨年に続いて今年もトラックの自動運転の実証実験を検討する。「自動点呼…