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 印刷 2022年08月08日デイリー版3面

堀田港湾局長、RTG導入 今年度中に。就任会見、横浜本牧で

堀田港湾局長
堀田港湾局長

 国土交通省の堀田治港湾局長は5日までに、就任後初となる会見を書面で行った。堀田港湾局長は来年度の予算要求概算の方針について説明。その中で遠隔操作RTG(タイヤ式トランスファークレーン)の導入促進については横浜港本牧BCターミナルで今年度末までに進め、2023年度に名古屋港、24年度に清水港、26年度に神戸港のターミナルへ導入する考えを示した。また、国際コンテナ・バルク港湾への今後の戦略についても方向性を示した。

 堀田局長は就任の抱負として「『みなと』というインフラの強力なパワーを最大限に引き出す」とし、社会課題を港湾の視点から解決に導けるような姿勢の転換が必要とした。

 来年度当初予算概算要求の柱としては「経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「国民の安全・安心の確保」「豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり」を挙げる。国際コンテナ・バルク戦略港湾政策やサイバーポートの構築、カーボンニュートラルポート(CNP)の形成、洋上風力発電の導入促進に取り組むほか、港湾機能の強化や強靭なサプライチェーンの構築などを進める。

 国際コンテナ・バルク戦略港湾政策ではLNG(液化天然ガス)バンカリング(燃料供給)拠点の形成やCNPの形成、港湾物流のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、港湾の強靭化を強力に推進していく。

 CNPの展望については従来の取り組みを継続するほか、6月に検討がスタートした港湾ターミナルの脱炭素化に関する認証制度の創設や、諸外国との国際的な協力の枠組みの活用、情報交換、グリーン海運海路の形成に今後も取り組んでいく。

 近年、国内で関心を集める洋上風力導入に関する展望については「洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札」とし、取り組みを推進する。洋上風力発電の設置、維持に必要な基地港湾の追加については今年夏ごろに公表するという。

 7月22日に示された「港湾労働者不足対策アクションプラン」では「労働環境の改善が急務」とし、関係省庁と連携してできるものから順次着手するという。