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 印刷 2022年08月02日デイリー版2面

鉄道・運輸機構、金利改定。固定型大半と見直し型で

 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構、河内隆理事長)は1日付で、船舶共有建造制度の共有船の使用料金利(年率)を改定した。固定型では10年超11年以内、13年超14年以内、15年超16年以内、17年超18年以内を除く六つの共有期間で0・1―0・13%引き下げた。そのほか四つは据え置き。見直し型は全ての共有期間で0・03%引き下げた。鉄道・運輸機構は別表を基準利率とし、建造する船舶の… 続きはログインしてください。

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