Rightship webiner
 印刷 2022年07月28日デイリー版2面

高橋海事局長、内航の取引環境調査へ。「法改正体現の有無 確認」。内航総連通じ実施

 国土交通省の高橋一郎海事局長=写真=は27日の定例会見で、内航海運業界での取引が改正内航海運業法の趣旨に基づいて実施されているかどうか調査する考えを示した。日本内航海運組合総連合会を通じて、事業者の実態調査を行う。高橋局長は「法改正の趣旨が体現されているのか、現場の実態を確認したい」と語った。改正内航海運業法は、内航海運の取引環境改善や生産性向上を目的に、4月に施行された。同法の実効… 続きはログインしてください。

残り:478文字/全文:672文字

この記事は有料会員限定です。有料プランにご契約ください。

有料プランを申し込む  ログインして全文を読む