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 印刷 2022年07月04日デイリー版1面

社告】27日にウェビナー「ドローンの利活用の現状―想定される海事業界への影響の考察―」。ドローン操縦士協会・吉野代表理事が解説

ウェビナー「ドローンの利活用の現状―想定される海事業界への影響の考察―」を開催
ウェビナー「ドローンの利活用の現状―想定される海事業界への影響の考察―」を開催

 日本海事新聞社は27日、ドローン操縦士協会(DPA)代表理事・吉野次郎氏を講師に迎え、ウェビナー「ドローンの利活用の現状―想定される海事業界への影響の考察―」を開催します。

 近年、ドローン(無人航空機)は急速な利活用の拡大とともに、今年6月から機体登録の義務化が開始され、さらに免許制度の検討など法整備が進んでいます。

 本ウェビナーでは、国土交通省登録管理団体として資格認定を実施するほか、政府官民連携協議会などのメンバーとして運用ルール策定にも携わるDPA代表理事の吉野氏が、法整備の動向とドローンビジネスの最新動向を解説。海事業界におけるドローン利活用についても具体例を挙げて紹介します。

 【講演者】一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)代表理事 吉野次郎氏

 【司 会】日本海事新聞社経営企画局営業部部長 門井豊

 【日 時】7月27日(水)午後1時30分―2時30分

 【視聴方法】ZOOM(ズーム)を使用。日本海事新聞電子版(https://www.jmd.co.jp)のバナーまたはQRコードから申し込む。視聴は無料。500人限定(日本海事新聞購読者とマリンネット会員対象)