Rightship webiner
 印刷 2022年06月27日デイリー版1面

総会】船協、海運税制など5項目に注力

 日本船主協会は24日、東京で第75回通常総会を開き、2022年度に取り組む事業計画などを採択した。総会で池田潤一郎会長(商船三井会長)は22年度の重要課題として、安定したサプライチェーンの維持や環境問題への対応、22年度末に期限を迎えるトン数標準税制など海運税制の拡充、海事広報活動の強化、安全運航の5項目に取り組んでいくと語った。

 総会では来賓として国土交通省の高橋一郎海事局長が出席。高橋局長はあいさつの冒頭、知床観光船事故について言及し、「当日の気象状況を考えれば、あってはならない状況で出港したのは非常に遺憾」と述べ、「海に係る事業者として率先して安全運航を徹底してほしい」と語った。その上で「日本の海運業を支えるべく海運税制への対応や海事産業強化法に基づく取り組みを海事局としても進めていく」と述べた。

 22年度の事業計画概要は次の通り。

 22年度末に期限を迎える「トン数標準税制」「外航船舶の特別償却制度」「外航船舶の買換特例(圧縮記帳)制度」の拡充への取り組み▽GHG(温室効果ガス)などの地球環境保全対策・広報への取り組み▽ロシアのウクライナ侵攻問題への対応▽新型コロナウイルスへの対応▽世界的なサプライチェーン混乱に伴うコンテナ輸送逼迫(ひっぱく)に対処し、日本発着の海上輸送の維持確保▽スエズ・パナマ運河との対話による対応と必要な意見反映▽海運の重要性に関する認知度向上、新たな広報のための取り組み▽ソマリア沖・アデン湾など諸海域の海賊等保安問題への対応▽優秀な日本人海技者確保のための広報活動の継続▽内航船船員不足や後継者確保などの解決のための内航組合総連合会との連携