ドローンの利活用の現状-想定される海事業界への影響の考察-
 印刷 2022年06月23日デイリー版3面

阪神国際港湾、港湾DX・CNP推進へ。中計見直し、ポストコロナ見据え

 【関西】阪神国際港湾会社は21日、2020―24年度の中期経営計画「HPC2024」について、21年度のフォローアップと、社会情勢の変化などに応じた計画の見直しを公表した。新技術を活用した港湾におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進やCNP(カーボンニュートラルポート)形成への取り組みを新たに盛り込み、ポストコロナを見据えた事業を展開する。

 フォローアップでは、基本戦略に掲げている▽集貨および創貨施策のさらなる強化▽生産性・資本効率を伸ばすターミナルシステムの構築▽機動的かつ安定的な経営の実現―を分析した。

 集貨・創貨では、外航船社の経営環境改善に伴い、新造船発注の動きが活発化すると予想し、新造船投入時期を見据えた取り組みを追記。国際フィーダー網も、瀬戸内・九州に加え、「日本海側港湾まで視野」に入れ、取り組みを強化する。

 ターミナルシステムの構築では、新・港湾情報システム「CONPAS(コンパス)」が阪神港(神戸港、大阪港)で試験運用が開始され、脱炭素化港湾に向けたCNP検討会への参画や水素需要ポテンシャル調査に着手した。こうした社会情勢の変化によって「新たな役割が生じている」とし、港湾DX推進による生産性向上やCNP形成への取り組みを盛り込んだ。

 経営面では、21年度決算も黒字を計上し、自己資本比率も20年度の16%から18・1%に上昇した。今後は「時代の要請に応じ必要な投資を促進」することで経営基盤をさらに強化し、一方では「新型コロナウイルス感染症を契機とした就業環境の整備」で職場環境の改善を挙げた。

 数値目標は既存値を据え置き、コンテナ取扱量で国内シェア22%以上(21年度は実績集計中)・550万TEU以上(21年度は525万TEU)、週当たりの輸送力では、国際基幹航路が9万TEU以上(同7・2万TEU)、国際フィーダーが7000TEU以上(同6800TEU)を引き続き目指す。