ドローンの利活用の現状-想定される海事業界への影響の考察-
 印刷 2022年06月23日デイリー版2面

石連・杉森会長、制裁対応に言及、「露原油、中東産で代替継続」

 石油連盟の杉森務会長(ENEOSホールディングス会長)は22日の定例会見で、ウクライナ危機に伴う制裁対象となっているロシア産原油の代替のため、引き続き中東原油の調達を増やしていることを明らかにした。杉森会長は「本当は調達先の多様化を考えなくてはいけないが、いきなりロシア原油を代替しようとすると、やはり中東しか頼る所がない」と現状を説明した。

 中国やインドがロシア産原油の輸入を増やしていることについては「ロシア制裁の効果は大きく損なわれるが、世界の原油需給を考えると、中国やインドが購入していた中東産は買いが減るため、回り回って需給は保たれる」と指摘。

 今後については「制裁がだんだん効いてくれば、需給は締まって原油価格は上がることになる。IEA(国際エネルギー機関)も2023年はロシアの原油生産がさらに落ちると予測している」と見通した。

 内航船向け重油を含む燃油高騰対策として、政府が石油元売り各社に補助金を給付している激変緩和事業については「本来であれば210円を超えるようなガソリン価格が170円で抑えられている。原油価格が高止まりする中、事業の期限となっている9月末で突然、補助金が終了してしまうと、大混乱が生じる」と警鐘を鳴らした。

 その上で、「終了するならば、混乱が生じないよう、徐々に補助金を下げていくなど、しっかりと期間と措置を考えてほしい。1カ月や2カ月の短い期間でできる話ではない」と出口戦略の重要性を改めて訴えた。

 石油元売り各社の21年度決算で過去最高益が相次いだことには「大半が在庫評価益であり、実際のキャッシュは伴っていない」と説明。米国で石油メジャーの好決算に批判が出ていることに対し、「上流の利益が大きい米国と日本は違う。日本では、もうけ過ぎという指摘はまったく当たらない」と述べた。

 このほか会見では、23年度の税制改正要望で、新しくSAF(持続可能な航空燃料)原料の輸入関税の免税措置を求めることなどを明らかにした。