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 印刷 2022年06月20日デイリー版2面

内航総連・栗林会長、世界経済の変調を懸念。働き方改革、荷主と対話へ

栗林宏𠮷氏
栗林宏𠮷氏

 日本内航海運組合総連合会の栗林宏𠮷会長(栗林商船社長、写真)は17日の通常総会後に記者会見を開いた。ロシアのウクライナ軍事侵攻などによる世界経済の変調で内航への影響を懸念。燃油高騰対策などの要望をしていく考えを明らかにした。船員の働き方改革については、荷主との対話の重要性を強調し、継続して取り組む方針を示した。

 内航船で使う重油も対象に現在実施している、政府の燃料油価格激変緩和対策事業に関しては、「(価格抑制のために実施する)同事業は9月までが実施期限。今後の状況を見ながら要望などをしていきたい」とコメントした。  また、部品の供給制約などの影響を受けている自動車生産の落ち込みについて憂慮。「影響がどこまで広がるのか。毎月の内航総連の会議などで出席者の意見を聞きながら、深刻な影響が出るか、注視する」と語った。

 今年度の活動については、4月に法改正も施行された船員の働き方改革への対応にも重点的に取り組む意向を表明。「働き方改革のほか、船員の確保・育成を進めていくためにも荷主との対話が大事になってくる」と語った。

 内航総連の運営については、「今年度は暫定措置事業終了後初めての年になる。物流団体として生まれ変わったスタートの年」と位置づけ、「所要資金の集め方も変わり、委員会も一部改組した。団体としての機能を十分に果たしていきたい」と説明した。

 暫定措置事業終了時に発生した剰余金約23億円の使途についても言及。「会員5組合の意見を聞いた上で内航総連としてたたき台を策定。正副会長会議や政策委員会などで議論し、5組合の意見を取り入れたたたき台になる。(使途として要望がある)船員対策はどういった形なのかなどを話し合っていきたい」と述べた。