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 印刷 2022年06月17日デイリー版2面

総会】船整協、共有建造制度充実へ。提案・要請活動に重点

16日開かれた船整協の定時総会
16日開かれた船整協の定時総会

 船舶整備共有船主協会(船整協、栗林宏𠮷会長)は16日、東京都内で定時総会を開き、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)の船舶共有建造制度の一層の充実・改善に関する提案・要請をするなどの重点項目を掲げた2022年度事業計画を決めた。

 総会であいさつした栗林会長は、内航海運の現況について「新型コロナウイルスの影響は少しずつ収まってきているが、ロシアによるウクライナ侵攻による影響が出てきている」とし、「鋼材輸送量も低調。燃料油価格も高騰するなど落ち着かない状況になっている。船員の働き方改革やカーボンニュートラルへの対応など厳しい状況に直面している」と述べた。

 来賓として鉄道・運輸機構の磯野正義理事が出席し、共有建造制度の現状などについて説明した。

 役員人事では、理事に吉田明博氏(太平洋沿海汽船社長)、上野元氏(上野トランステック社長)、春山茂一氏(旭タンカー次期社長)が新たに就任した。

 総会で事業計画を決定。共有条件の弾力化に係る提案・要請▽内航船舶の競争力強化および環境対策などに資する技術の支援業務の充実▽共有による新船建造および既存共有船の保守管理などに係る相談・支援業務の充実▽会員に対する迅速な情報提供と相談室業務の充実―なども重点項目に掲げて取り組む。

 総会はオンライン形式も活用して行われた。