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 印刷 2022年05月30日デイリー版1面

関税立て替え問題、公取委が問題視。通関業者、荷主交渉に活用

表・グラフ

 公正取引委員会は先週公表した荷主と物流事業者との取引に関する調査結果で、荷主が通関業者に関税や消費税などを立て替えさせる行為を独占禁止法上の問題につながる恐れがあると注意喚起した。関税などの立て替えは通関業者の経営を長年圧迫してきた。関係者の間では公取委の文書を荷主との交渉に活用し、悪習を払拭(ふっしょく)する機運が高まっている。

 大手通関業者関係者は「泣く子も黙る公取委だ。公的機関が公的な文書の形で見解を示した意義は大きい。荷主もコンプライアンス上、いまのうちに改善に動かざるを得なくなるだろう」と声を弾ませる。同社は今後、公取委の文書を荷主に周知し、交渉材料としていく考えだ。

 通関業者にとって、輸入者に代わって関税などを立て替える負担は大きい。関係者によると、立て替えから回収までの期間は数週間から数カ月。企業によっては月間の立て替え金額が数千万―数億円に上るという。最近でこそ大手荷主―大手通関業者間を中心に改善が進んでいるが、日本通関業連合会の昨年の調査によると、関税などを立て替えている通関業者の割合は89%に達した。

 立て替え払いは通関業者にとって他社との競争上取らざるを得ない営業手段だが、ある大手通関業者は時間をかけて荷主に働き掛けを行ってきた。あらかじめ指定した一般口座から自動的に関税などを納付するリアルタイム・オンライン口座振替などの利用を促し、今では立て替え払いはほとんどないという。ただ同社関係者は「顧客層に恵まれて幸いだった。しかし、商材や顧客によって難しいことは想像に難くない」と話す。

 公取委の文書は、荷主との交渉で強力な後ろ盾になり得る。中堅通関業者の担当者は「他業界では税金を立て替えさせるなどという話は聞いたことがない。古く悪しき慣習をなくす運動を広げたい」と意気込む。

 政府が昨年12月、エネルギーコストや原材料費、労務費などの上昇分の転嫁に向けて策定した「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」の下、公取委は独禁法や下請法違反に対して監視を強めている。

 荷主と物流事業者との取引に関し、2021年度は従来の書面調査に加えてコスト上昇分の転嫁拒否が疑われる事案について、荷主19者に立ち入り調査を実施。書面・立ち入り調査の結果から、独禁法上の問題につながる恐れのあった荷主641者に具体的な懸念事項を明示した文書を送付した。

 25日の発表資料には、行為類型ごとに「問題につながる恐れのある事例」を掲載(表)。関税などの立て替え払いは「不当な経済上の利益の提供要請」に当たる。

 公取委によると、荷主と物流事業者が立て替えに合意した上で、例えば物流事業者が立て替え分を回収するまでの期間の金利を荷主から得るなど、取引を客観的に見て物流事業者に「直接の利益」がなければ問題につながる可能性があるという。