ドローンの利活用の現状-想定される海事業界への影響の考察-
 印刷 2022年05月27日デイリー版6面

日本水難救済会、知床観光船事故、捜索活動を支援。「青い羽根募金」協力呼び掛け

募金箱(写真提供・日本水難救済会)
募金箱(写真提供・日本水難救済会)
青い羽根募金の募金方法について
青い羽根募金の募金方法について

 北海道・知床半島沖で乗客乗員26人を乗せた観光船「KAZU I」(カズワン)が沈没事故を起こしてから1カ月余りが経過。地元斜里町の漁業者たちは海上保安庁からの協力要請に応じて、ボランティアで行方不明者の捜索活動に協力した。ただ、捜索のために船を出せば燃料費がかかり、生計を圧迫する。海で遭難した人の救助活動に当たるボランティア救助員を支える日本水難救済会は、捜索支援のため広く一般の人たちに「青い羽根募金」への協力を呼び掛けている。

 日本水難救済会は、漁業者らのボランティア救助員約5万人を支える公益社団法人だ。日本財団、日本漁船保険組合、全国漁業協同組合連合会の支援を得て運営する「報奨金」制度と、一般からの「青い羽根募金」を通じて、海難救助を支える。カズワンの事故発生以降、善意で救助活動に取り組む漁業者を支えたいと、全国各地から募金への協力に関する問い合わせも相次いでいるという。

 同会は、部内基準に基づき、行方不明者の捜索活動に協力した救助員1人に対して、発令から4時間未満の出動で5000円、4時間以上24時間未満で6000円、24時間を超えて48時間未満は3000円加算され、最大9000円を報奨金として支給することとなる。ただ、捜索範囲が広く、1隻当たりの1日の燃料代だけで数万円に上り、報奨金だけでは燃料代すら賄えないため、不足分を可能な範囲で「青い羽根募金」から補填(ほてん)したい考えだ。

 日本水難救済会の遠山純司常務理事は「燃料高騰が続き大変厳しい環境の中で救助活動を行っていただいているボランティア救助員の献身的な捜索活動に少しでも報いることができれば」と説明し、「青い羽根募金」への協力を呼び掛ける。日本海事新聞社は同募金の趣旨に賛同し、このほど10万円の募金を行った。

 青い羽根募金の募金方法については、同会ホームページ内(https://www.mrj.or.jp/donation/method.html)に掲載している。