ドローンの利活用の現状-想定される海事業界への影響の考察-
 印刷 2022年05月26日デイリー版1面

本紙ウェビナー】北米西岸港湾、労使合意 23年か。NX総研・田阪氏

 日本海事新聞社は25日、NX総合研究所リサーチフェローの田阪幹雄氏を講師として招き、「アメリカ西岸港湾労使交渉 現状と見通し」と題するウェビナーを開催した。田阪氏は交渉の見通しとして、楽観・悲観・標準の3つのシナリオを示し、年内に新労働協約が成立する「楽観」シナリオの可能性は低く、合意は2023年までずれ込む可能性が高いと指摘した。司会は本紙・幡野武彦編集部長が務めた。米国西岸港湾の労働組… 続きはログインしてください。

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