ドローンの利活用の現状-想定される海事業界への影響の考察-
 印刷 2022年05月24日デイリー版1面

「船落ち」が一服。海上需給緩む、航空運賃下落も

 日本発の長距離輸送で海上輸送から航空へのシフトが落ち着きつつある。中国でのロックダウン(都市封鎖)やウクライナ情勢を背景に、海上輸送のスペース需給が緩んでいるためだ。航空輸送需要はこれまで海上からのシフトである「船落ち」が下支えしてきたが、今後物量が減少すれば運賃水準が軟化する可能性がある。

 中国では新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、上海市でのロックダウンなどの規制措置を強化している。生産活動停滞のほか、厳格な行動制限で国際輸送や陸送が混乱しており、荷動きが減少している。

 海上輸送にも影響が出ている。大手フォワーダーでは、4月の上海発の海上輸出数量が封鎖前と比較して3割減になったところもある。ウクライナ情勢による欧州航路への影響も加わり、海上輸送ではスペース需給が緩んでいるほか、スポットレートも下落している。

 航空貨物輸送では高需要が続く。EC(電子商取引)や医療・医薬品輸送などに、2020年秋ごろから始まった海上輸送のスペース・コンテナ不足による緊急輸送需要が加わり、物量が好調に推移している。

 それがここにきて日本発米州、欧州向けで海上輸送に回帰する動きが拡大。複数のフォワーダーから「当面はこの流れが続くのではないか」と予想する声が上がっている。

 こうした動きはもともと海上輸送されていた自動車、建機関連などの大型貨物が対象。海上輸送のスペースが比較的取れるようになったことから、荷主は航空よりも運賃が安価な海上輸送に回帰する傾向にあるという。日本発の航空運賃はコロナ前と比較して数倍と高止まりが続いているが、このままいけば運賃相場に影響しそうだ。

■上海封鎖解除で一時増加か

 中国・上海市では6月1日からロックダウンが解除される。生産・物流は段階的に正常化に向かうとみられるが、解除後は需要に供給が追い付かず、海上・航空ともにスぺースが逼迫(ひっぱく)すると予想されている。NIPPON EXPRESSホールディングスの柿山慎一執行役員は19日の会見で「滞留貨物が非常に増加しており、封鎖解除後に相当なリバウンドがある」との見方を示した。

 ただ海上のスケジュール順守率が回復しないため、納期に余裕がない貨物については引き続き航空便が利用されるとみられる。フォワーダーの中には「現状は一時的」とみる声もあるが、長期的には航空貨物市場で船落ちが減少していく公算が大きい。

 航空貨物運送協会(JAFA)が公表した4月の日本発輸出航空混載重量は、前年同月比16%減の9万3335トン。物量は高水準が続くが、4カ月連続で前年同月を下回るなど、減少傾向が続いている。