ドローンの利活用の現状-想定される海事業界への影響の考察-
 印刷 2022年05月23日デイリー版3面

鴻池運輸、売上高指標4500億円。2030年目標・新中計、CO219年比35%減

表・グラフ

 鴻池運輸は19日、長期的経営目標「2030年ビジョン」を見直すとともに、23年3月期―25年3月期の新中期経営計画を策定したと発表した。長期ビジョンの財務目標は営業利益250億円、ROE(自己資本利益率)10%以上。指標として売上高4500億円を挙げる。CO2(二酸化炭素)排出量を19年3月期比35%削減するなど非財務目標も明確にした。

 2030年ビジョンを受けた新中計の25年3月期目標は、売上高が3320億円(22年3月期実績3013億円)、営業利益160億円(同102億円)、ROE8・0%(同7・5%)。

 新中計のCO2排出量削減目標は、19年3月期比で20%減(同13%減)。非財務目標として、環境対応に加えて人材育成の推進や働きがいの向上、技術革新・DX(デジタルトランスフォーメーション)による自動化・省力化、労働環境改善による安全の追求などを掲げた。

 セグメント別の売上高・営業利益計画は表の通り。国際物流は減収になるが、空港関連サービスを中心に複合ソリューション事業が業績をけん引する見通し。

 新中計の基本方針は、 1.革新への挑戦 2.安全・安心の追求 3.サステナビリティー(持続可能性)の追求 4.収益力の向上―。

  1.の下、M&A(合併・買収)や技術の活用とDX、協業、人的資本強化などを進める。国際関連ではDX戦略の一環としてフォワーディング事業で海上輸出入業務のオンライン支援サービス「KBX」を4月に開始した。

 国内では米AI(人工知能)スタートアップのOSARO(オサロ)と共同で、倉庫自動化オペレーションの実験を始めている。

 累積営業キャッシュフローは3年間で450億―500億円を予想。投資としては成長投資、技術革新投資、DX投資、M&A、更新投資などを行う。

 30年は鴻池運輸の創業150周年に当たる。同社は18年度に2030年ビジョンを売上高3500億―5000億円、営業利益率5%以上などの財務目標を中心に取りまとめていた。コロナ禍など事業環境の変化を受けてこれを見直し、非財務目標も改めて設定。ビジョン実現に向けた課題と対策を具体化した新中計を策定した。