ドローンの利活用の現状-想定される海事業界への影響の考察-
 印刷 2022年05月23日デイリー版1面

内航総連、船員育成 共助型構築へ。在籍出向活用、国に容認を要請

 日本内航海運組合総連合会は19日の理事会で、小型船を中心とした自社での船員育成が難しい船社をサポートするための制度「共助型船員育成スキーム」を内航総連で実施する方針を承認した。栗林宏𠮷会長が理事会後に開いた記者会見で明らかにした。船のスペースの問題などで自社での船員育成が困難な船社が船員教育機関などからの新卒採用者を別の船社に在籍出向させ、一定レベルに達するまでの間、他船社船に乗組員(定員)以外… 続きはログインしてください。

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