ドローンの利活用の現状-想定される海事業界への影響の考察-
 印刷 2022年05月20日デイリー版1面

NXHD、国際関連 増収続く。第1四半期。運賃上昇・航空輸出好調

表・グラフ

 NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)は19日、2022年12月期第1四半期(1―3月)の国際関連事業の業績を発表した。中核事業会社の日本通運の航空・海運事業売上高は、航空が前年同期比25%増の877億円、海運が40%増の606億円だった。海運で輸出入が微増にとどまったほか、航空で輸出量が減少したが、運賃の上昇が寄与した。海外会社の業績は売上高が43%増の2026億円、営業利益が47%増の140億円。航空輸出が好調だった。

 柿山慎一執行役員、加瀬洋平常務理事、安藤恒夫執行役員がオンラインで会見し、1―3月期の概況を説明した。

 航空事業の1―3月期売上高の内訳は、輸出が前年同期比38%増の618億円、輸入が5%増の82億円。輸出では中国・上海市でのロックダウン(都市封鎖)長期化やロシアのウクライナ侵攻などが影響し、混載重量は9%減の6万7924トンと前年同月を下回った。

 欧米向けは自動車関連の海上からの航空シフト、半導体調達回復に伴う欠品挽回品を中心に出荷がまとまったが、終盤には減産やウクライナ情勢で荷動きが弱まった。アジア向けは上海市のロックダウンで半導体製造装置などの大型貨物の出荷が減速。シンガポール、タイでも新型コロナウイルス感染からの回復が遅れ物量が伸び悩んだ。

 第1四半期の輸入通関件数は5%増の11万2704件。東南アジア発を中心に⾃動車関連の生産挽回出荷が旺盛だった。海上輸送のコンテナ不足により、電機・電子、自動車関連などが航空にシフトされ、一定の荷量を維持した。

 加瀬常務理事はスペース確保について、4月以降も米州向けを中心にチャーター便を手配する方針を示した一方、便数は減少すると説明。航空需要が落ちているためで、4月は前月並み、5月は前月に比べ半減を見通す。

 海運事業の1―3月期売上高内訳は、前年同期比40%増の606億円。うち輸出が60%増の290億円で全体をけん引した。輸入は15%増の146億円。国内・その他が36%増の124億円。

 日本発NVOCC(海上利用運送事業)取扱量は前年同期比0・5%増の6万6193TEU。荷動き急回復が見られた21年同期をわずかながら上回った。

 方面別内訳は、米州向けが前年同期比690TEU減の1万1403TEU、欧州向けが900TEU増の9533TEU、東アジアが137TEU増の2万4138TEU、南アジアが251TEU増の2万1119TEU。

 米州向けは米国西岸での沖待ち増加で、一部船社が日本を抜港するなどスペースが制限されたことが響いたが、トランシップ(積み替え)便、RORO船活用などでスペース提供を維持した。欧州向けは自動車、産業機械、建機などが好調。東アジアは貿易管理の影響は受けつつも産業機械、自動車関連、日用雑貨などが堅調に推移。南アジアも自動車関連、電子電機機器、半導体関連などが堅調を維持した。

 日本着輸入貨物数量は微増の4万9241TEU。5大港での輸入通関件数は2%減の3万8848件。

 港湾運送は4%増収、海外引っ越しは19%増収だった。

 内航海運の取扱数量は、東京―北海道航路が前年同期から400個(12フィート型換算)増の4万5000個。東京―九州・瀬戸内航路が横ばいの3万1000個。

 海外事業では、東アジアは航空スポットが好調だった昨年同期からの反動減で減収ながら、その他3リージョンは7割の増収。各リージョンで自動車関連など航空輸出が堅調を維持。海上輸出も運賃高騰が寄与した。

 4―6月期については、上海のロックダウン解除のタイミング次第で、挽回出荷が予想されるなど、不確定要素が多い。中国では上海近隣の空港・港を利用した迂回(うかい)ルートを開発するなど、スペース創出に努める方針。