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 印刷 2022年05月19日デイリー版3面

物流倉庫議連総会、原油高・コスト上昇に対応を。緊急決議を採択

あいさつする浜田衆院議員
あいさつする浜田衆院議員

 自民党の物流倉庫振興推進議員連盟(会長=浜田靖一衆院議員)は18日、東京・永田町の同党本部で総会を開いた。日本倉庫協会(日倉協)と日本冷蔵倉庫協会が最近の原油高への対応や2023年度予算編成・税制改正や規制緩和に関する要望をそれぞれ提出した。議連は緊急決議を採択し、物流倉庫の機械化・自動化、カーボンニュートラルに向けた施策推進▽電力の安定供給と価格安定に努めることなど▽災害時における倉庫の機能強化によるサプライチェーン強靭(きょうじん)化――を国会・政府に要請していくことを決めた。

 日倉協からは久保高伸副会長が、原油価格・コスト上昇への対応▽営業倉庫における庇(ひさし)の建ぺい率・容積率参入基準の見直し▽カーボンニュートラルへの対応や物流DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、災害対応など業界を取り巻く課題への取り組み支援▽来年3月末に期限切れになる「中小企業投資促進税制」などの延長――を求めた。

 冷蔵倉庫協会からは池見賢会長が中小企業投資促進税制などの延長に加え、冷蔵倉庫における省エネ型自然冷媒機器導入補助の継続など▽自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業の継続と予算増額▽中小営業冷蔵倉庫向けを中心とした自動化機器設備導入支援▽電力の安定供給と価格安定など、電力料金増の円滑な価格転嫁の支援――を要望した。

 質疑・意見交換で多く聞かれたのが、営業倉庫の庇部分の容積率・建ぺい率算入基準の見直しと電力料金に関するもの。

 現状では庇が壁面から1メートル以上出た部分については建築面積に、軒下部分は延べ床面積にも算入される。庇を大型化すれば雨天時の荷役・荷さばきの生産性を上げられ、災害時も支援物資などの仕分けに活用できる。しかし、倉庫本体の面積に影響することから大型化を見送る事業者もあり、日倉協は長年、算入基準の見直しを要望してきた。

 また冷蔵倉庫協会によると、全国の電力会社10社の燃料費調整単価の上昇により、昨年5月からの1年間で電気料金が30%上昇した。ウクライナ情勢のためにさらなる高騰が危惧されており、池見会長は「冷蔵倉庫業の利益率は数%。運営コストの10%を占める電力料金の上昇は経営状況に直結する」と訴えた。