印刷 2022年05月12日デイリー版2面

鉄道・運輸機構、共有船使用料金利改定。固定型一部、見直し型全て

 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構、河内隆理事長)は1日付で、船舶共有建造制度の共有船の使用料金利(年率)を改定した。固定型では11年超12年以内、14年超15年以内、17年超18年以内の3つの共有期間で0・1%引き上げた。そのほかは据え置き。見直し型は全ての共有期間で0・03%引き下げた。鉄道・運輸機構は別表を基準利率とし、建造する船舶の政策要件、上乗せ要件、信用リスクなどに… 続きはログインしてください。

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