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 印刷 2022年01月17日デイリー版3面

国交省港湾局、港湾行政で情報共有。主幹課長会議、CNPなど施策説明

 国土交通省港湾局は14日、全国の港湾管理者に港湾関係予算や制度、施策の概要などを説明する「主幹課長会議」をウェブ開催した。会議では港湾行政を巡る最新の動向について国・港湾管理者間で提供を共有。冒頭あいさつした浅輪宇充港湾局長は、脱炭素化の取り組みについて「洋上風力発電の導入促進やカーボンニュートラルポート(CNP)の形成を着実に推進する」と述べた。

 同会議で説明されたテーマは、2022年度予算案(港湾整備・海岸整備事業関係)▽農林水産物・食品の輸出促進▽「Cyber Port(サイバーポート)」▽国際コンテナ戦略港湾政策▽LNG(液化天然ガス)バンカリング(燃料供給)の拠点形成▽クルーズを安心して楽しめる環境の整備▽脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化▽港湾における環境政策―など。

 このうち、サイバーポートについては、構成する港湾物流▽港湾管理▽港湾インフラ―の3分野について担当を集約し、運営体制を見直すことや、今後の方針を説明した。

 港湾物流分野では、25社1組合が参加する「サイバーポート利用促進・運用効率化実証事業」で今後、動作性や効果の実証を実施する。港湾管理分野では、22年度にかけてシステム設計・構築を行い、同下半期以降で構築したシステムを特定の2―3港に実証的に導入。23年度以降の全国港湾への展開を図る。

 港湾インフラ分野ではデモ版を構築。システム改善の要望などを踏まえ、今後社会実装を進めていく方針だ。

 国際コンテナ戦略港湾政策については、国際フィーダー航路拡充トライアルの推進などを説明。港湾管理者に対して、国際フィーダー航路に対して外航航路と同等以上のインセンティブを講じるよう引き続き協力を求めた。

 「ヒトを支援するAI(人工知能)ターミナル」については、CONPASの導入効果に加え、遠隔操作RTG(タイヤ式トランスファークレーン)の導入に向け、現在4港で取り組みが進められていると言及。また国際海上コンテナ輸送の需給逼迫(ひっぱく)に関する現状・見通しなどについても説明した。

 港湾での環境政策では、CNP形成に向けた陸上電力供給に係る固定資産税の特例措置の創設や、洋上風力発電の主な導入計画などを説明。ほかにも現在86港の港湾で漂着・漂流が確認されている軽石への取り組みについても説明した。