印刷 2022年01月13日デイリー版3面

日新、物流容器 位置を可視化。IoT活用実験、貨物滞留・紛失発見へ

 日新は11日、モノがネットにつながるIoT機器とクラウドプラットフォームを活用し、千葉県―インドネシア・ジャカルタ間を往復する海上輸送で物流容器の位置などをリアルタイムで可視化するサービスの実証実験に参加したと発表した。IoT通信技術で機材の利用状況を正確に把握し、貨物の滞留や紛失など事故の発見に活用する可能性を確認した。

 実証実験は、日本貿易振興機構(ジェトロ)が「海外サプライチェーン多元化等支援事業」に採択した「国際物流・交通混雑緩和に資する位置情報サービス基盤構築実施可能性調査」の取り組みの一環。京セラコミュニケーションシステム(KCCS)を主体に昨年8月18日―11月19日に行った。

 親和パッケージが製造したリターナブル容器にKCCSのIoT機器を組み込み、日本とインドネシア両国の工場、倉庫など拠点間を一貫輸送。リターナブル容器に貨物を積んで日本からインドネシアに20フィートコンテナ(FCL)で輸送し、インドネシアから日本に海上混載(LCL)で空容器を返送した。

 消費電力が少なく、長距離での無線通信が可能な通信ネットワークSigfox(シグフォックス)でリターナブル容器の位置情報を捕捉。KCCSの位置管理サービス「IoT Tracker(IoTトラッカー)」を連携させ、リターナブル容器の位置と移動履歴をシームレスに可視化できるか検証した。

 指定された各拠点の搬出入のイベント情報をタイムリーに把握するため、IoTトラッカーの「ジオフェンス」機能も活用した。ジオフェンスは、機材が特定のエリアに出入りした時に記録や通知を行う機能。

 加えて、IoT機器のボタンを使い、インドネシアの配達先でリターナブル容器が空になったことを関係者にメールで通知した。

 実験中の通信状況はおおむね良好で、各拠点への物流容器の到着をジオフェンスで確認できた。物流容器管理システムとの連携により、物流容器の空き情報を効率的に活用することも考えられるという。

 日新は国際間のリターナブル容器の開発、運用、システム管理を行う「HACO Lab.(ハコラボ)」を展開し、物流容器を通じたグローバルサプライチェーンの可視化と顧客の物流コスト削減を進めている。

 将来的には温度・湿度、衝撃などを把握するセンサー機能を搭載し、「スマートリターナブル容器」のサービス開発に取り組み、医薬品や精密機器などの厳格な輸送管理にも対応する考えだ。