印刷 2022年01月13日デイリー版2面

内航5組合会長、船主・オペ・荷主で協力。海事産業強化法、4月施行控え

 日本内航海運組合総連合会の会員5組合トップはそれぞれ公表した年頭所感で、船員の働き方改革、荷主との取引環境改善などを目的とした海事産業強化法の一部が4月から順次施行されることなどに言及した。働き方改革を進めるためには多額の費用がかかるとして、「船主、オペレーター(運航船社)、荷主との間で協力して対応する必要がある」などのコメントが相次いだ。内航大型船輸送海運組合の久下豊会長は、今回の法改正… 続きはログインしてください。

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