印刷 2022年01月12日デイリー版2面

鉄道・運輸機構、固定型一部で金利引き下げ

 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構、河内隆理事長)は1日付で、船舶共有建造制度の共有船の使用料金利(年率)を改定した。固定型のうち、12年超13年以内で0・01%、13年超14年以内で0・1%引き下げた。固定型の残り8つの期間と、5年ごとの見直し型の全期間は据え置いた。鉄道・運輸機構は別表を基準利率とし、建造する船舶の政策要件、上乗せ要件、信用リスクなどに応じて一定の率を増減さ… 続きはログインしてください。

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