印刷 2022年01月07日デイリー版2面

年頭所感】栗林宏吉・船舶整備共有船主協会会長、「船舶共有建造制度」の改善を

 ■栗林宏吉・船舶整備共有船主協会会長 国土交通省が実施した昨年の月別売上高に関する調査では、多くの月でコロナ前に比べ売り上げが減少した内航事業者がおよそ半数以上あり、数十%以上減少した事業者も2割程度あった。協会としてはこのように大変厳しい状況に置かれた内航事業者の苦境を、国交省や鉄道建設・運輸施設整備支援機構など関係機関に説明し、鉄道・運輸機構の「船舶共有建造制度」の改善などをお願いして… 続きはログインしてください。

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