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 印刷 2022年01月06日デイリー版5面

年頭所感】日本物流団体連合会会長・池田潤一郎、業界の生産性向上図る

日本物流団体連合会会長 池田 潤一郎氏
日本物流団体連合会会長 池田 潤一郎氏

 昨年は東京五輪・パラリンピックが無事開催され、国内感染者の減少や緊急事態宣言解除など、先行きの不透明感は拭えないものの明るい兆しが見え始めた年でした。感染症の影響でグローバルサプライチェーン(SC)の混乱が続く中、物流が重要な社会インフラであることが改めて認識された一年でもありました。SCの安定化までは今しばらく時間を要するものと考えます。

 このような中、物流連では「物流を等身大で社会一般から見ていただく活動」「社会インフラとしての物流機能強化」「国際的な課題への取り組み強化」「物流環境対策の取り組み」の4つの活動を実施してきました。

 物流機能強化の取り組みでは、国土交通省などと連携し総合物流施策大綱の方向性を踏まえ、官民物流標準化懇談会で関係者の連携・協働による物流標準化について議論・検討を開始しました。

 物流業界における労働力不足は深刻化しており、規格の統一や共通基盤の構築、自動化やDX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したさまざまな取り組みにより生産性の向上を図ることが喫緊の課題となっています。また、SCの根幹として安全は最重要の課題であり、地球温暖化対策、自然災害や感染症など有事の際にも対応できるSCの強靭(きょうじん)化へ向けた取り組みも必要と考えます。

 物流連としても官民連携、他産業との連携を一層強化するとともに、インフラを支える「血液」として物流業界からの発信力強化を推進していく所存です。