印刷 2021年12月24日デイリー版2面

政府、デジタル原則策定。海運・港湾も対象

 政府は22日、デジタル臨時行政調査会(デジタル臨調)を開き、規制改革の共通指針となる5項目の「デジタル原則」をまとめた。書面や目視を義務付けた手続きを全面的に見直し、デジタル技術を活用した取り組みを加速する。この原則を基に今後3年で既存の法律や制度、組織を改める。国土交通省が所管する海事・港湾分野の規制も対象となり、デジタル社会の実現を目指す。

 来春をめどに、デジタル改革と規制改革の一括的な規制見直しプランをそれぞれ取りまとめる。

 デジタル原則は 1.デジタル完結・自動化 2.機動的で柔軟なガバナンス 3.官民連携 4.相互運用性の確保 5.共通基盤の利用―の5項目で構成する。

 デジタル関連の規制・手続きを見直すため、各省庁の4万本の法律・政省令・告示や独立行政法人などのガイドラインについて、デジタル原則の適合性があるかどうかを点検する。今後は、デジタル臨調事務局準備室を来年1月に事務局に格上げした上で、各省庁から人材を集め、点検作業を進めていく。

 海運・港湾分野でも手続きなどをデジタル化する。具体例としては港湾施設の監査のリモート化を進める。ドローン(小型無人機)やセンサーなどの最新技術を活用し、遠隔地からでも監査を可能にする。さらには、小型船舶の安全講習のオンライン化などを図る。

 岸田文雄首相は同日の会合であいさつし、「この原則に沿って改革を進め、現場の課題の克服を促し、新しい資本主義に向けて成長を実現していく」と強調した。